中国最前線

中小企業のグローバル進出を支援する 深圳のITベンチャーを牽引するTechtemple×オプトグループの歩み<後編>

今や「デジタル大国」として知られている中国。その急速なデジタルシフトを支えているのが、IT機器の工場が集積し、今や中国のシリコンバレーとも呼ばれている「深圳」だ。無人コンビニ、自動運転バスなど、新しいサービスの社会実装が著しいこの街に、オプトは2014年から中国ビジネスの拠点を置いている。
現地パートナーとして提携しているのは、中国のスタートアップインキュベーション「テックテンプル」。主にテクノロジー関連のベンチャー支援を行う企業であり、中国のインキュベーターの先駆けとして知られている。この「テックテンプル(科技寺)」が深圳の急速なデジタルシフトに大きな影響を与えているのである。

今回、その代表であるジェリー・ワン(王灏)氏が来日。深圳オプトの代表であり、オプトホールディンググループ執行役員・吉田康祐氏と、海外事業推進室ゼネラルマネージャーの李 延光氏とともに、テックテンプルとオプトの提携が目指すものについて話をうかがった、インタビューの後編をお届けする。

>インタビュー前編はこちら

■中国のスピード感に乗り遅れるな

――前編では、ジェリーさんから「日本と中国の企業の『いいもの』を組み合わせれば、もっと面白いことができるはず」というお話がありました。その「いいもの」とは、それぞれ何だと考えていますか?

ジェリー:中国のいいところは、人口が多いので、巨大な市場があるということ。それからテクノロジー、特にモバイルインターネットの領域では世界的にリードしているので、たくさんの面白いアプリやサービスがあります。日本のいいところは、匠の精神ですね。ひとつのものに対して、細部までものすごくこだわる。それからクリエイティブな発想です。どちらも中国にはなかなかないものなので、これに中国の市場、それから中国の先進的なサービスと組み合わせることができれば、画期的なものができるのではないかと考えています。

――これは吉田さん、李さんのおふたりに聞きたいのですが、そのような前向きな関係を中国企業と結んでいくうえで、日本企業が変わらなければならない点はなんでしょうか?

:やはりスピード感です。中国の発展はものすごく早いので、従来の日本の経営のやり方では追いつくのが難しい。「持ち帰って本社と検討します」では、検討している間に市場が変わって、そのやり方が通用しなくなってしまうかもしれない。そのくらいの中国市場というものは激しく移り変わるので、まずやってみないとわからないことが多いんです。

――実際、オプトグループも中国のスピード感に合わせて変わろうとしている?

吉田:変わろうとはしていますが、やはり日本の企業ではあるので、中国企業と比較するとどうしても遅くなってしまう思います。ただ、遅いといっても、いくつかのパターンがあります。一番ダメなのは、現地で「検討します」と言って時間がかかること。「やります」とまず言うことが大切です。やる前提で検討に入るのと、やること自体を検討するのとでは、中国企業からの見え方が違う。

「検討します」だと意思決定に時間がかかっていると思われる。でも、「やります」であれば、プロセスに時間がかかっているのだと説明することができるんです。ちょっとした違いですが、先方の納得感がまったく違います。

■GEOPというビジネスプラットフォームが目指すもの

――Techtempleとオプトグループの提携では、「GEOP(Global Entrepreneur Open Platform)」というグローバルなビジネスプラットフォームを築いていくことが発表されています。この「GEOP」という取り組みについて教えていただけますか?

ジェリー:これまでグローバル展開する企業とは、ほとんどが大企業でした。しかしモバイルインターネットが発達したことで、中小企業もグローバル化できるようになり、グローバル化しなければ、大きな成功を収めることが難しくなっています。だから今、アプリやモバイルのサービスを提供している会社というのは、すごく積極的に海外展開をしようとしています。これは中国の企業もそうだし、ほかの国の企業もそうです。

しかし、中小企業は従来の大企業とは違い、海外進出に使えるリソースが非常に限られています。だから私たちが、GEOPというプラットフォームを通じて、中小企業のグローバル進出をサポートしたいと思っています。

具体的に何をするか。たとえば、中国企業が日本に進出したい。そのために日本市場でPRをしたい。でも、人脈もなければ、日本のコンサルティング会社にサービス料を支払うことも難しい。だから、どの企業に頼んだらいいのかわからない。そこにGEOPがあれば、オプトグループを経由して、日本のいろんなPR会社を紹介することができます。反対に日本企業が中国に進出するときは、Techtempleが中国の窓口として、いろんな企業を紹介します。

これは中国と日本だけではありません。Techtempleはシンガポールにも、アメリカにも拠点があります。オプトグループと一緒に東京にも拠点を作るかもしれません。そうやってアジアから、グローバルにビジネスのプラットフォームを広げていくことを目指しています。

――ということは、今後は中国と日本だけでなく、ほかのいろんな国からもGEOPに参画する企業を募っていく?

:そうですね。業種もテック系だけでなく、もっとさまざまな業種のパートナーを増やしていきたいと思っています。

■海外進出では現地パートナーが必須

――そのように中小企業のグローバルな展開を支援しようとしているジェリーさんから見て、日本から中国に進出したいと思っている企業にアドバイスをするとしたら?

ジェリー:これは日本や中国に限ったことではありませんが、海外に進出する場合、まず国ごとの文化の違いを理解することが必要です。仕事のやり方、コミュニケーションの取り方、全てが異なります。つまり、現地パートナーは必須です。何もかも自分たちだけでやりたいと思っても、それは無理です。まず初めにすべき事は現地パートナーを探す事。これは私の心からのアドバイスです。

:たとえば日本であるサービスを展開したいと思っても、それは日本の法律では難しいということがあったりします。そういうことも含めて、現地パートナーが全般的にサポートしていきます。

――もうひとつお聞きします。中国はデジタルシフトの先進国と言えますが、そこから一歩遅れてしまっている日本企業が、中国のようにデジタルシフトを推進していくために、何が必要でしょう?

ジェリー:これは私の個人的な考えです。ひとつには国の問題があります。中国はすべてがゼロからのスタートでした。だから、何でも新しいものを試してみるしかなかった。しかし、日本は既存のものができあがっているところから、デジタルシフトをしようとしている。確かに、ここから新しいことを始めるのは、大変かもしれません。

中国のデジタルシフトが、なぜこんなに早く進んだのか。たとえばモバイル決済です。もともと中国の伝統的な決済の手段というのは、非常に限られていました。現金以外は銀聯カードくらいしかありませんでした。しかし、スマートフォンが普及したら、国の応援もあり、モバイル決済が一気に発展しました。そして、モバイル決済が普及したことで、モバイルインターネットのサービスも一気に普及していったのです。日本とは状況が違います。

とはいえ、問題は国の政策の違いだけではありません。民間の経営者にも違いがあります。中国は経営者もユーザーも、新しいものに対してすごくチャレンジ精神があります。まず自分で体験してみたいと思う。日本の場合は新しいものが出ても、すぐには挑戦しようとせずに周りの様子を伺ったりする事が多いように思います。
もうひとつ事例を挙げましょう。日本企業の強みは匠の精神にあると思いますが、たとえば携帯端末を作っているメーカーであれば、端末の完成度を上げれば、それでいいと思っているのではないでしょうか。これが中国企業だと、端末の付加価値になるサービスをいかに提供するかを考えます。

ものづくりだけでなく、中国ではショッピングセンターや百貨店といった小売りでも、デジタルシフトの時代に、どうやってインターネットを活用した付加価値をモノの販売に加えることができるかということをものすごく考えています。今後日本でもそういう「運営」の考え方というのが増えていくのではないかと考えています。

■中国だって、デジタルシフトは始まったばかり

――匠の精神は確かに日本の強みではあるけど、デジタルシフトを進めるためには、そこに「サービスを運営する」という視点を加えてくことが必要である、ということですね。

:これは中国企業を視察すると本当に実感します。中国のある自動車ベンチャーを訪問したときに驚いたのは、彼らは自動車そのもので儲ける気がないということです。彼らが言っていました。自動車は原価ギリギリで販売して、あくまで収益のメインは自動車周辺のサービスによるものだ、と。

ジェリー:ものづくりを完璧にすれば消費者は納得するだろうと考えるのは、レストランは美味しい料理さえ作っておけばいいのだという考え方と似ています。もちろん、中国のレストランでも料理が美味しいことは大切です。

でも、同じくらいお客さんにリピートしてもらうためにはどうしたらいいか、料理以外のところでもできることはないか、経営者がものすごく考えます。そのとき、いつでもお客さんとつながることができるインターネットという手段はとても有効です。だから、料理を提供するだけでなく、インターネットでどんなサービスをしたらお客さんに喜んでもらえるかということを考えるのです。

:日本のメーカーは主に代理店経由でお客さんと接するので、エンドユーザーのことがそんなにわかっていないのではないかと感じることがあります。中国の企業も、もちろん代理店は使いますが、消費者と直接コミュニケーションをとりたいという意識がものすごく強い。代理店から提案されたからやるのではなく、中国の企業は売り上げにどれだけ貢献するかはわからないけど、お客さんの声を知りたいからと、エンドユーザー向けのプロモーションをよくやるのです。ブランドはそうやって作られていくのだという意識が、中国の企業にはありますね。

――今回は日中のビジネスの違いについて主にうかがってきましたが、ジェリーさん自身の目標はなんでしょうか?

ジェリー:中国をデジタルシフト先進国と評してもらいましたが、実は私は、中国のデジタルシフトは今やっと始まったばかりだと思っています。これからの中国のキーワードは、産業化インターネット(※)にあると思います。今まで発展してきたのは、ユーザーインターネットです。正直、もうこの分野の成長は天井に来ていると思います。

※ICT技術を活用して生産性の向上やコスト削減を支援する産業サービス。さまざまな製品から稼働データなどを収集して分析し、運用・保守や次の製品開発に活かすことによって、製造業のビジネスモデルを変革しようとする

あとは人工知能、バイオテクノロジーです。そこは中国がこれからの爆発発展分野です。だから私は、これらがどう発展していくかに興味があるし、そのサポートをしていきたい。だから先ほどの質問には、「やりたいことは、まだまだたくさんあります」と答えますね(笑)。

人気記事

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO(Chief People Officer)とグループCCuO(Chief Culture Officer)を務め、組織開発・D&I推進等と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、これからの時代のキャリアと学びについて意見を交わしました。 前半は秋田氏のこれまでの経歴、アメリカのビジネススクールでのエピソード、みずほに入社を決めた理由などをうかがいます。

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

プロンプトエンジニアという言葉をご存知でしょうか。英語圏では2021年頃から盛り上がりを見せている職種の一つで、中国でも2022年の夏頃からプロンプトエンジニアの講座が人気を呼んでいます。今回は、プロンプトエンジニアとは何か、どうトレーニングすればよいのかについて、日本国内でプロンプトエンジニアの採用と教育を実施している株式会社デジタルレシピ 代表取締役の伊藤 新之介氏に解説していただきました。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

香りを言語化するAI。KAORIUMが切り拓くビジネスチャンス

香りを言語化するAI。KAORIUMが切り拓くビジネスチャンス

イメージする香りはあるけれど、その通りの香水をなかなか見つけられない。「甘口」「辛口」だけでは、自分好みの日本酒を選べない。セントマティック社が開発する「KAORIUM(カオリウム)」は、香りや風味を言語化することで、そんな悩みを解消してくれる最先端のAIシステムです。今回お話を伺ったのは、同社の代表取締役である栗栖俊治氏。なぜ香りの分野に注目したのか。ビジネスとしての香り市場の秘めたるポテンシャルとは。KAORIUMの活用で広がる可能性とは何か。世界も注目するその取り組みに迫ります。

企業文化の変革から始まる「みずほの挑戦」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

企業文化の変革から始まる「みずほの挑戦」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO(Chief People Officer)とグループCCuO(Chief Culture Officer)を務め、組織と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、企業に求められるダイバーシティとエクイティ、ジェンダー問題について意見を交わしました。 後編は秋田氏がグループCPOとして手がけてきた施策、みずほフィナンシャルグループが考えるダイバーシティとエクイティ、これからの企業と従業員の関係性についてお話をうかがいます。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

【AI×音楽】AI作曲が可能となっても、作曲家の仕事は残る。「FIMMIGRM」が変える音楽の未来<後編>

【AI×音楽】AI作曲が可能となっても、作曲家の仕事は残る。「FIMMIGRM」が変える音楽の未来<後編>

AIによりヒットソングの特徴をふまえたオリジナル楽曲を作成するサービス「FIMMIGRM(フィミグラム)」。AIによる作曲サービスが盛り上がりを見せつつある昨今、音楽プロデューサーとしてYUKIや中島美嘉、Aimerなどのアーティストを手がけてきた玉井健二氏が開発に携わっていることで、大きな話題を呼んでいます。 FIMMIGRMの利用方法は、大量に自動生成された曲から好みの曲をジャンルごとに選択するGENRES(ジャンル)、ワンクリックでAIが曲を生成する ONE-CLICK GENERATE(トラック生成)、ユーザーの自作曲をもとにAIが曲を生成するGENERATE(トラック生成)、AIが生成した曲にプロの編曲家が手を加えるPRO-ARRANGED(プロアレンジ)の4パターン。AIにより専門知識不要で誰もが作曲できるようになる未来が間近に迫った今、音楽業界はどのように変化するのか? 株式会社TMIKと音楽クリエイター集団agehaspringsの代表を務める玉井健二氏にお話を伺いました。

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

メンタルヘルス後進国、日本。DXはメンタルヘルスに貢献できるのか

メンタルヘルス後進国、日本。DXはメンタルヘルスに貢献できるのか

欧米に比べ大きく遅れているといわれる日本のメンタルヘルスを取り巻く環境。事実、欧米ではカウンセリングを受診した経験のある人は52%にも上りますが、日本では6%という低水準。先進国のなかで突出した自殺者数についても、厚生労働省は深刻な状況と受け止めています。 そんななか、β版での運用を終え、2022年7月5日に正式ローンチされた「mentally(メンタリー)」は、日本では敷居の高いメンタルヘルスに関する相談が気軽に行えるアプリ。株式会社Mentally 代表取締役CEOを務める西村 創一朗氏は、自身も過去に双極性障害(※)を乗り越えた経験を持っています。メンタルヘルス市場はDXによりどう変化していくのか。インタビューを通して、日本のメンタルヘルス市場の未来を紐解きます。 ※ 双極性障害:活動的な躁(そう)状態と、無気力なうつ状態を繰り返す障害。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。