トップインタビュー

デジタルシフト時代に常識を覆す経営思考 ~ラクスル松本氏とオプトベンチャーズ野内氏が徹底討論

100年を超える長い歴史を持つ印刷業界。一見するとアナログな業界において、ラクスルは従来の業界構造とシェアリングエコノミーのビジネスモデルに着目し、いち早くデジタルシフトに舵を切ったベンチャー企業のひとつです。デジタル時代を見通してスタートアップを志したラクスルの経営姿勢を高く評価し、オプトグループは2013年から出資を含む事業支援を実施。以来、オプトベンチャーズ代表取締役の野内敦氏とラクスル代表取締役社長CEOの松本恭攝氏は、デジタルシフト時代の到来によって変革する世の中の在り方を語り合ってきました。二人は、デジタルシフトに何を期待し、どのような未来を描いているのでしょうか。

■ラクスルはアナログ業界の「取引」と「プロセス」をデジタルシフトすることで成長した

――まずは、お二人が考える“デジタルシフトとは何か”についてお話をお伺いします。

野内:オプトグループの事業領域で最もわかりやすいところは、マスメディア中心のマーケティングからデジタルマーケティングへの転換ですね。マーケティングにとってデジタルの利活用は不可欠となっています。デジタルによってマーケティング施策全体を最適化するというのが、今のトレンドです。

ただ、私たちはマーケティングのデジタル化だけでデジタルシフトを語るのは十分ではないと考えています。今後は新たなサービスや産業そのものがデジタルを前提に立ち上がっていく時代、デジタルを活用して産業・サービスの仕組みや在り方そのものをアップデートしていくことになります。ラクスルの取り組みはまさにその一例であり、それが今後様々な業界で生まれていくのではないでしょうか。

ラクスルは、そういう意味ではデジタルシフトの中で2歩も3歩も先を走っているように感じます。松本さんは、事業立ち上げの頃からスタートアップ企業とは思えないくらい豊富な知識や市場を読む力、それを事業計画に落とし込む力を持っていらっしゃって、感心しきりでした。

松本:オプトグループがリードしてきた広告業界のデジタルシフトがなぜ生まれたのかを考えると、パソコンやスマートフォンに代表されるデバイスのデジタル化が最も大きな変化の原動力になっているのではないかと思います。同じように、私たちラクスルにとってのデジタルシフトは、「取引のデジタルシフト」だと言えます。これまでアナログな店舗・販売がネット通販やマーケットプレイスという形になっていったわけです。​

そして、もうひとつ重要なのは「プロセスのデジタルシフト」です。例えば、これまで紙・電話・FAXで受けていた注文をアプリからネット経由で受けるようにする。ビジネスをSaaS化していくわけです。こうすることで、生産性が高まります。加えて、例えば最近急成長している電子マネーなど、クレジットカード決済とは別の形で、決済のデジタルシフトが進んでいきます。あらゆる産業がデジタルシフトをしていく中で、注目するポイントやデジタルシフトのアプローチは必ずしも同じというわけではないと思いますが、ラクスルでは「取引」と「プロセス」に注目して、デジタルシフトを様々な産業で起こしていきたいと考えています。​

取引の効率がよくないビジネスにネット通販やマーケットプレイスの仕組みを導入することにより需給のマッチングをより滑らかにして取引の効率を上げていく、そしてアナログだった取引管理の仕組みを導入していくことで生産性を上げていく。ラクスルではこの「生産性の向上」にフォーカスしたデジタルシフトを推進しています。
野内:非常にわかりやすいですね。マーケットプレイスは、これまでは単に分散した情報が集まる場所というイメージが強かったですが、今は集まるだけでは価値は生まれず、取引やプロセスとセットになることで商品・サービスとしての価値を生み出している。

例えば、Uberは車が集まっただけでは何の価値も生み出しませんが、それが”アプリで呼べる”というプロセスとネット決済できるという取引と結びつくことで新しい価値を生み出しているわけです。松本さんがおっしゃる通り、デバイスの進化がこうしたデジタルシフトに大きく寄与しており、インターネットが誕生してパソコン、スマートフォンの普及が進んできたことによる当然の“あるべき姿”ではないかと思います。

■AIやloTなど、最先端のテクノロジーだけでなく まずは世の中に浸透したテクノロジーの実装を

野内:ちなみに、10年前にはiPhoneをはじめとするスマートフォンがここまで世界を大きく変えることはなかなか想像できなかったと思いますが、いまでは当時は想像すらできなかったことが次々に実現している。これから先、デジタルシフトはどのように加速していくのでしょうか?

松本:私は、「自分の理解できることをやろう」という考えでいます。世の中はAIやIoTをはじめとにかく最先端の新しいテクノロジーに注目する傾向にあります。確かに新しいテクノロジーのうちいくつかは間違いなく世の中を大きく変えていきますが、一方で“コモディティ化したテクノロジー”を過小評価しすぎではないかとも思うのです。

例えば「インターネット」というテクノロジーをとっても、一般化しているテクノロジーは適用できる範囲が(新しいテクノロジーと比較して)もっと大きいのに、実は多くの産業でまだまだ適用されていないわけです。

AIや5G、AR・VRの可能性について「よくわかりません」という人は多いかもしれませんが、すでに活用法が確立しているインターネットのことを「よくわかりません」という人は少ないですよね。しかし私は、そうしたテクノロジーにこそ変革の余地が多くあると思います。世の中に浸透しているテクノロジーであれば、どのような変革を生み出せるか想像することは難しくありません。
松本:もっとも、そのようなコモディティ化したテクノロジーがまだ実装されていない領域はまだまだ多くあり、まだまだチャンスがあると考えています。むしろ、新しいテクノロジーを活用した製品・サービスよりも理解されやすく、世の中に浸透していくのではないでしょうか。そこに、デジタルシフトの可能性があるのではないかと考えています。

■デジタルシフトとは、世の中の”当たり前“を変えていくこと

松本:私は、デジタルシフトは世の中にある“当たり前”を変えていくことだと思います。水を汲むことを例にしましょう。かつてはバケツを持って川や井戸に水を汲みに行っていましたが、それは当時の人々にとっては“生活するためにする当たり前のこと”であり、全く苦にはなっていませんでした。しかし、そこに水道網が整備されて蛇口をひねると水が出るようになると、その瞬間から水を汲みに行くという作業はストレスの掛かる大変な作業になるわけです。

私たちがすべきことは、この“水道網を整備する”という作業。多くの人が気づいていない「このテクノロジーを導入すればこのようにプロセスが変わる」という変化をもたらし、世の中に“常識のシフト”を生み出すことではないかと思います。​そのためには、その変化が世の中に納得感をもって理解してもらう必要がありますが、コモディティ化しているテクノロジーのほうがそのハードルが下がると思うのです。

■デジタルとアナログの融合により、新しいビジネスモデルが登場する

――BtoCの領域では様々なデジタルサービスがキャズムを越えたと考えられていますが、今後ビジネスの領域でデジタルシフトを浸透させていくためにはどのような課題があると思いますか?

松本:私は、BtoCの領域においても多くの分野でキャズムはまだ超えてはいないと考えています。BtoCにおいてもBtoBにおいてもまだデジタルが世の中に浸透したとはいえず、これからが普及に向けた本当の挑戦になるのではと思います。

野内:私たちの取引先にはリテール系企業が多いのですが、まだ圧倒的にリアル店舗のみの企業が多いですね。リアル店舗はデジタル化を推進しなければ、デジタル中心にビジネスを展開するECサイトの世界との間にビジネス上の大きな断絶が生まれてしまいます。

この断絶を繋げるためのリアルとデジタルの融合、具体的には商品データや取引・決済データの繋ぎこみは大きな課題です。リアル店舗を運営する企業はこの点に高い意識を持っていますが、実際に実現するためには相当な時間を要すると思います。
野内:リテールビジネスはBtoCですが、BtoBはもっと厳しいと思います。BtoBでデジタルシフトを完全に実現した企業は?と聞かれて、企業を挙げるのが難しいほど。私たちオプトでさえ、デジタルシフトを標ぼうしておきながら、社内のプロセスがすべてデジタル化しているかといえば、そうではないわけです。

松本:デジタルシフトはこれから過渡期に入っていくのではないかと思います。例えば、中国アリババは「ニューリテール戦略」を掲げましたが、彼らは「リテールそのものの在り方が変わっていく」と言っています。取引の完全なデジタル化ではなく、店舗の機能そのものをデジタル化しながら、店舗自体はその在り方を変えて新しいスタイルとして存続していくという考え方です。これは印刷や物流の領域でも同じことが言えます。

例えば、デバイスのデジタル化がどんなに浸透しても、アナログな印刷というビジネスは絶対になくなりませんし、デジタルマーケティングが浸透しても、オフライン広告は絶対になくなりません。しかし、デジタルによってアナログなものの在り方や価値が変わる「ニューリテール」に相当する変化、新しいビジネスモデルの登場はこれから生まれていくのではないかと思います。ラクスルが挑戦したいのは、まさにこうした領域です。
野内:確かに、オフライン広告そのものは今も多くの広告主が利用していますが、その手段はどんどんデジタル化が進み、形が変わっていますよね。「ニューリテール」もしかり。ただ店舗に行って商品を吟味してレジで購入するという従来の姿から、決済のキャッシュレス化をはじめ様々なデジタル化が進むことで新しいユーザー体験が生み出され、デジタル・アナログを区別することも必要ない新しい店舗の在り方が生まれるのかもしれません。

このような変化はデジタルシフトの典型的な例なのかもしれませんね。松本さんのおっしゃる通り店舗は絶対になくならないし、むしろ増える可能性もあるのではないかとも思います。オンラインでは買いにくいものをニューリテーラーがオフラインで提案して、購入はオンラインで行うという新しい形の体験が生まれるのではないでしょうか。

人気記事

住友生命が「保険を売らない」フラッグシップ店を銀座の超一等地に出店した理由。住友生命社長 高田幸徳氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談

住友生命が「保険を売らない」フラッグシップ店を銀座の超一等地に出店した理由。住友生命社長 高田幸徳氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談

デジタルシフトが加速するなか、大きな変革を求められている保険業界。そんななか「リスク」に備えるだけではなく、リスクを「減らす」健康増進型保険“住友生命「Vitality」”を提供するなど、デジタルの力でいち早く事業変革を実践しているのが住友生命保険相互会社です。今回はそんな同社が8月24日に銀座にオープンさせたばかりの「住友生命『Vitality』プラザ 銀座Flagship店」を舞台に実施された、同社の社長高田幸徳氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授の対談の模様をレポート。前編では、高田社長自ら銀座Flagship店をご案内いただきながら、銀座の一等地に「保険を売らない」保険ショップをオープンさせた狙いや、Vitalityによって住友生命が実現したいビジョンについてお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

大手ゲーム会社も注目!今後のNFT市場をゲームが牽引する理由。

大手ゲーム会社も注目!今後のNFT市場をゲームが牽引する理由。

今年に入り、突如として注目度の高まった「NFT(非代替性トークン)」というキーワード。アート業界のバズワードとして認識している人も多いかもしれません。ところが実は、NFTはゲーム業界の未来、IP(知財)コンテンツの未来を考える上でも欠かせないキーワードであることをご存知でしょうか。そこで今回お話を伺ったのが、世界No.1を記録したNFTを活用しているブロックチェーンゲーム『My Crypto Heroes』(現在の運営はMCH社)を開発したdouble jump.tokyo株式会社の代表取締役 上野 広伸氏です。この新たなテクノロジーは、ゲームの世界にどのような変化をもたらすのでしょうか。そのポテンシャルに迫ります。

デジタルシフトカンパニーへの変遷、中核企業だったオプト3分割の真の狙いとは。デジタルホールディングス 取締役 グループCOO 金澤大輔氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る

デジタルシフトカンパニーへの変遷、中核企業だったオプト3分割の真の狙いとは。デジタルホールディングス 取締役 グループCOO 金澤大輔氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る

2020年7月にオプトホールディングから社名を変更したデジタルホールディングス。従来のインターネット広告代理事業に代わり、企業のデジタルシフトを支援する事業を中核に据え、日本社会の挑戦の先陣を切り、社会のデジタルシフトを牽引する存在となっていくことを掲げています。 デジタルマーケティングの先進国アメリカでは個人情報を保護する法整備が進み、Web上でのクッキーの使用に大きな制限がかけられた結果、ウォルマートのような膨大な顧客データを持つ企業が自らメディア化する流れが生まれています。そんな中、日本の広告産業はどう変化していくのか。また企業のデジタルシフト事業を中核に据えたデジタルホールディングスはどう変化していて、変革の先にどんな未来を見据えているのか。元株式会社オプトの代表取締役社長CEOにして、現在は株式会社デジタルホールディングス 取締役 グループCOOを務める金澤大輔氏をゲストに迎え、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

【保存版】全企業の経営者・DX推進者に贈る、デジタルシフトを成功に導く10箇条

【保存版】全企業の経営者・DX推進者に贈る、デジタルシフトを成功に導く10箇条

新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、デジタル化が遅れていると言われ続けていた日本でも「デジタルシフト」「DX」という言葉を聞かない日はありません。しかし、その重要度や緊急度に対して、正しく認識できていない企業・経営者はまだ多いというのが現状です。 アメリカのコンサルティングファーム「イノサイト」によると、S&P500を構成する企業の平均寿命は年々低下してきており、2027年にはわずか12年になると予想されています。自動車に保険、ヘルスケアから不動産まで、GAFAをはじめとする巨大テック企業の影響を受けない業界は、今や皆無と言っても過言ではありません。あらゆる業種・業界が飲み込まれる「デジタル産業革命」待ったなしの現在、具体的にどのような手順、心構えでデジタルシフトに臨むべきなのか? 事業ドメインをデジタルシフト事業へと変更し、多くの産業・企業のDXを支援している株式会社デジタルホールディングス 代表取締役会長の鉢嶺 登氏は、「中途半端にDXに着手する企業は大抵失敗する」と語ります。

マツダの天才エンジニアとして知られた人見氏が本音で語るDX!Appleなど巨大テック企業が参入するなか、日本の自動車メーカーの生き残り戦略とは?

マツダの天才エンジニアとして知られた人見氏が本音で語るDX!Appleなど巨大テック企業が参入するなか、日本の自動車メーカーの生き残り戦略とは?

100年に一度の大変革期を迎えている自動車業界。そのなかで日本の自動車メーカーの行く末に「猛烈な危機感がある」と明かすのは、かねてよりマツダの天才エンジニアとして知られ、現在はシニアイノベーションフェローを務める人見 光夫氏だ。Appleをはじめとした巨大テック企業たちが自動車業界への参入をこぞって表明する今、既存の自動車メーカーが生き残りをかけて望むデジタルシフト戦略とは。ここでしか聞けない、本音が満載のインタビューです。

人×デジタルの力でウェルビーイングに寄り添える生命保険会社へ。住友生命社長 高田幸徳氏×立教大学ビジネススクール 田中道昭教授対談

人×デジタルの力でウェルビーイングに寄り添える生命保険会社へ。住友生命社長 高田幸徳氏×立教大学ビジネススクール 田中道昭教授対談

デジタルシフトが加速するなか、大きな変革を求められている保険業界。そんななか「リスク」に備えるだけではなく、リスクを「減らす」健康増進型保険“住友生命「Vitality」”を提供するなど、デジタルの力でいち早く事業変革を実践しているのが住友生命保険相互会社です。今回はそんな同社が8月に銀座にオープンさせたばかりの「住友生命『Vitality』プラザ 銀座Flagship店」を舞台に実施された、同社の社長高田幸徳氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授の対談の模様をレポート。後編では、4月1日の就任から半年を経た高田社長の所感をはじめ、同社が掲げる新たな事業戦略、高齢化社会においてVitalityが果たす役割、生命保険業界の未来などについてお話を伺いました。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。