デジタルシフトタイムズとは

未来を見据えて経営のかじ取りをしている経営者やデジタル部門・マーケティング部門の責任者の足元を照らす光を、勇気と希望を届けたい。

Digital Shift Times が生まれた背景

デジタライゼーションによる変革が本格的なうねりとなり、急速なスピードでボーダレス化が進んでいます。

国と国、産業と産業、リアルとデジタルの境が消えていく瞬間に私たちは直面しています。
産業構造と常識が壊され、新しい価値が突如として生まれることも、もはやめずらしくありません。

官民一体で着々とデジタルシフトを遂行している中国やアメリカは、
今、世界経済において圧倒的なプレゼンスを手に入れています。

デジタルシフトを成し遂げたものだけが、次の未来に行けるのです。

日本が置かれている危機的状況をしっかり見据え、一刻も早くデジタルシフトを進めたいと、
強い使命感を抱いている経営者やリーダーは少なくありません。

「未来を見据えて経営のかじ取りをしている経営者や
 デジタル部門・マーケティング部門の責任者の足元を照らす光を、勇気と希望を届けたい」


『Digital Shiht Times』は、そんな想いから生まれました。

日本のデジタルシフトの実情

実際に、デジタルホールディングスが、20~60代の経営者・会社員、合計300名に実施した「企業のデジタルシフトに関する調査」の結果からは、デジタルシフトへの対応が遅れている実態が明らかになりました。

そもそも「デジタルシフト」という言葉を知っているかという質問に対して、知らないと回答した人が57%に至ります。また、「ご自身の企業の経営において、最近注視していることはなんですか」という問いには、「業務効率の向上」や「働き方改革」が上位に出ましたが、「デジタルシフト」と答えた人は10.7%に留まりました。

一方で、「デジタルシフトの意識が低い経営者の元で働きたいと思うか」には、55.5%が「働きたいと思わない」と回答。その理由には、「今後の企業の業績に大きく関わると思うから」が1位にあがりました。

デジタルシフトが今後のビジネスを左右すると考えながらも、実際の導入できている企業、あるいは社員にその施策が浸透している企業は少ないという事実が浮き彫りになりました。Digital Shift Timesはこの状況を打破し、一社でも多くの日本企業でデジタルシフトを実現するために生まれたメディアです。

Digital Shift Times の特徴

Digital Shift Timesは、日本企業のデジタルシフトの道しるべになることをミッションに掲げ、未来を見据えて経営の舵取りをしている経営者層やデジタル部門・マーケティング部門の責任者向けに、デジタルシフトと向き合い企業の変革を進めていく上で必要となる情報を提供しています。

具体的には、デジタルシフトを推進している企業のCEO・CDO、および有識者・専門家との対談やインタビュー、そして、国内のデジタルシフト事例やデジタルマーケティング最新情報などをお届けします。また、国内の事例だけでなく、中国・アメリカの最新事例や特集記事など、読みごたえのある記事を展開していきます。

Digital Shift Times のカテゴリ一覧

「DX戦略」

高血圧治療は遠隔患者モニタリングの時代!? オムロン ヘルスケアに聞く、遠隔診療サービスおよびバイタルデータにより変わる医療

高血圧治療は遠隔患者モニタリングの時代!? オムロン ヘルスケアに聞く、遠隔診療サービスおよびバイタルデータにより変わる医療

日本の高血圧患者は約4,300万人と推定されており、今や日本人の3人に1人が高血圧といえる状況です。オムロン ヘルスケアは、高血圧により引き起こされる脳卒中や心不全などの脳・心血管疾患の発症ゼロを目指して、スマートフォン健康管理アプリ「オムロンコネクト」による家庭で測定したバイタルデータを活用した疾病予防や治療の推進に力を入れています。 これまでアナログ主体だったバイタルデータの管理をデジタル化することで、患者にはどのようなメリットが生じるのでしょうか。オムロンコネクトの事業企画責任者を務める船尾 公喜氏と広報部の富田 陽一氏にお話を伺いました。

DX戦略

日本スポーツ界の常識や慣習をDXでアップデート。日本代表選手から中高生までが幅広く活用する「ONE TAP SPORTS」

日本スポーツ界の常識や慣習をDXでアップデート。日本代表選手から中高生までが幅広く活用する「ONE TAP SPORTS」

スポーツ競技にデジタル技術が使われるシーンが多くみられるようになりました。画像処理AIによるビデオ判定やロボット審判、ドローンによるカメラ中継など、その活用と普及は当たり前になりつつあります。 さまざまなDXがスポーツ界に広がるなか、「選手のコンディション管理」という側面からアプローチしているのが、「ONE TAP SPORTS」です。ナショナルチームのアスリートから部活動に熱心な中高生まで、あらゆる競技、あらゆるプレイヤーがこぞって活用する、その理由、その価値、そこから広がる可能性とは。開発提供元である株式会社ユーフォリア 代表取締役Co-CEO 宮田 誠氏にお話を伺いました。

DX戦略

『SPY×FAMILY』が大ヒット。デジタル化への危機感から生まれた「少年ジャンプ+」が挑む海外展開

『SPY×FAMILY』が大ヒット。デジタル化への危機感から生まれた「少年ジャンプ+」が挑む海外展開

集英社が2014年にスタートさせたマンガ誌アプリ「少年ジャンプ+(以下、ジャンプ+)」。オリジナル作品の『SPY×FAMILY』(著・遠藤達哉)はスパイ、殺し屋、超能力者という三人の偽りの家族が織りなすホームコメディとして空前のヒットとなっています。アプリをダウンロードすれば登録不要、連載中のオリジナル連載作品が初回に限り無料という他に類を見ないサービスで、多数のヒットタイトルを輩出しています。1994年に653万部という最高の発行部数を記録した「週刊少年ジャンプ」は、デジタルの時代にどのような変化を遂げたのか。ジャンプ+の編集長 細野 修平氏にお話を伺いました。

DX戦略

【保存版】DXの挑戦者たちに学ぶ、10の格言

【保存版】DXの挑戦者たちに学ぶ、10の格言

「その変革に勇気と希望を」というコンセプトを掲げ、未来を見据えて経営の舵取りをしている経営者層やデジタル部門・マーケティング部門の責任者向けに、デジタルシフトと向き合い企業の変革を進めていく上で必要となる情報を提供しているDigital Shift Times。 2019年のメディア開設以来3年以上に渡り、DXによってビジネスの変革に挑戦している企業の経営者やCDO、有識者や専門家へのインタビューを実施してきました。インタビュー時には、未来を見据え変革に挑戦する当事者だからこその「魂のこもった格言」が発せられることが多くありました。 今回は、これまでお届けしてきたオリジナル記事のなかから、「DXに関する印象的な言葉」を編集部独自の視点で10の格言としてピックアップし、皆さまにお届けします。 ※記事内で記載している所属・肩書は、取材当時のものです。

DX戦略

AIによるマッチングで、人間の思考を超えたM&Aも実現。M&A総合研究所が変革する業界の常識

AIによるマッチングで、人間の思考を超えたM&Aも実現。M&A総合研究所が変革する業界の常識

急激な少子高齢化により、中小企業の後継者問題が顕在化してきた日本。事業承継に悩む中小企業の数は約127万社にもなると推計されており、その解決策の一つであるM&Aにも注目が集まっています。今回お話を伺うのは、DXにより旧態依然としたM&A業界の常識を変革しているM&A総合研究所 代表取締役社長の佐上 峻作氏。料金体系が不明瞭なことも多く、平均1年という時間を要するM&Aのあり方を同社はどのように変えているのか? そこには徹底して数字にこだわった合理化の施策がありました。

DX戦略

「トップインタビュー」

トップが語るデジタルシフト

DX・カーボンニュートラル・量子コンピューティング。「人と、地球の、明日のために。」東芝ができること。東芝 島田太郎新社長×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

DX・カーボンニュートラル・量子コンピューティング。「人と、地球の、明日のために。」東芝ができること。東芝 島田太郎新社長×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

2022年3月に東芝の代表執行役社長 CEOに就任した島田太郎氏。デジタル分野のトップを務めた島田氏は、「東芝でデジタルが分かる初めての社長」として就任時から大きな注目を集めています。昨年開催された「Digital Shift Summit 2021」では「日本企業がデジタルシフトでGAFAに打ち勝つ方法」というテーマの鼎談に立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、デジタルホールディングス代表取締役会長の鉢嶺登氏とともに参加し、東芝および日本企業の未来についての展望を語っています。 島田氏は、日本を代表する企業である東芝でどのような事業を強化し、どう舵取りをしていくのか。東芝の考える顧客中心主義とは? 東芝の技術はカーボンニュートラルにどう寄与するのか? 島田社長が抱くビジョンに迫ります。 後編は東芝の「人と、地球の、明日のために。」という企業理念に込められた思い、島田社長の考えるリスキリングのあり方、量子コンピュータの持つ可能性などについてお話をうかがいます。

東芝の舵を取る新社長 島田太郎氏が見据える復権の鍵に、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

東芝の舵を取る新社長 島田太郎氏が見据える復権の鍵に、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

2022年3月に東芝の代表執行役社長 CEOに就任した島田太郎氏。デジタル分野のトップを務めた島田氏は、「東芝でデジタルが分かる初めての社長」として就任時から大きな注目を集めています。 昨年開催された「Digital Shift Summit 2021」では「日本企業がデジタルシフトでGAFAに打ち勝つ方法」というテーマの鼎談に立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、デジタルホールディングス代表取締役会長の鉢嶺登氏とともに参加し、東芝および日本企業の未来についての展望を語っています。 島田氏は、日本を代表する企業である東芝でどのような事業を強化し、どう舵取りをしていくのか。東芝が目指すDXの形や、プライバシーを最優先した次世代のデータビジネスとはどのようなものなのか? また、東芝および日本企業がGAFAに打ち勝つためにできることとは。社長に就任した島田社長が抱くビジョンに迫ります。 前編は島田氏が社長に就任してからの変化、東芝が手がけるスマートレシート躍進の理由と将来の展望、ナノエコノミーの可能性などについてお話をうかがいます。

変革を求められる小売業界。「スーパーを超えていく」ベイシアの小売DX戦略とは。ベイシア新社長 相木孝仁氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

変革を求められる小売業界。「スーパーを超えていく」ベイシアの小売DX戦略とは。ベイシア新社長 相木孝仁氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

ホームセンターのカインズにワークマン、東急ハンズなどをグループ会社に持つベイシアグループ。その中核をなすのが東日本をメインに展開する食品スーパー大手のベイシアです。広大なワンフロアの店舗で地域住民のニーズに応える圧倒的品揃えと価格を実現し、その動向は常に業界内での注目を集めています。今回の対談では、立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、今年7月にベイシアの新社長に就任された相木孝仁氏の二人が、新体制となったベイシアの独自戦略について意見を交わします。 後編は相木社長が抱く野望と「メガSPA & DX小売」の概要、ベイシアが従業員に求めるオーナーシップのあり方、そして小売DXの中核を占めるネットスーパーとeコマース戦略についてお話をうかがいます。

新社長はベイシアをどう「尖らせる」のか。ベイシア社長 相木孝仁氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

新社長はベイシアをどう「尖らせる」のか。ベイシア社長 相木孝仁氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

ホームセンターのカインズにワークマン、東急ハンズなどをグループ会社に持つベイシアグループ。その中核をなすのが東日本をメインに展開する食品スーパー大手のベイシアです。広大なワンフロアの店舗で地域住民のニーズに応える圧倒的品揃えと価格を実現し、その動向は常に業界内での注目を集めています。今回の対談では、立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、今年7月にベイシアの新社長に就任された相木孝仁氏の二人が、新体制となったベイシアの独自戦略について意見を交わします。 前編は相木社長の経歴と社長就任までの経緯、ベイシアグループが標榜する「ハリネズミ経営」、高品質なプライベートブランド(PB)の開発および販売戦略、今後の出店戦略などについてお話をうかがいます。

大手各社が黒字化に苦悩するネットスーパーとイトーヨーカ堂のコミュニティ戦略に迫る。イトーヨーカ堂 山本哲也社長×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

大手各社が黒字化に苦悩するネットスーパーとイトーヨーカ堂のコミュニティ戦略に迫る。イトーヨーカ堂 山本哲也社長×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

2020年、創業100周年を迎えた株式会社イトーヨーカ堂。ロシアのウクライナ侵攻に、進む円高と物価高など厳しい経済状況の中、今年3月に社長に就任した山本哲也氏は「信頼と誠実」を掲げ、商売の原点に立ち返ることを標榜しています。イトーヨーカドーはどのように変わるのか? これからの時代のスーパーに求められる形とは? 立教大学ビジネススクールの田中道昭教授との対談をお届けします。 後編は総合スーパーならではの売り場づくりの工夫、各社が黒字化に苦悩するネットスーパー戦略、イトーヨーカドーが目指す地域インフラの姿、社会課題の解決についてお話をうかがいます。

イトーヨーカドーの未来を左右する、新社長の店舗・組織変革の勝算。イトーヨーカ堂社長 山本哲也氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

イトーヨーカドーの未来を左右する、新社長の店舗・組織変革の勝算。イトーヨーカ堂社長 山本哲也氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

2020年、創業100周年を迎えた株式会社イトーヨーカ堂。ロシアのウクライナ侵攻に、進む円高と物価高など厳しい経済状況の中、今年3月に社長に就任した山本哲也氏は「信頼と誠実」を掲げ、商売の原点に立ち返ることを標榜しています。イトーヨーカドーはどのように変わるのか? これからの時代のスーパーに求められる形とは? 立教大学ビジネススクールの田中道昭教授との対談をお届けします。 前編は山本社長が社長に就任した経緯、2000年以降業績が落ち込んだ原因の分析、そして現在進行中の新しい売り場づくりの施策などについてお話をうかがいます。

「マーケティング」

デジタルを活用したマーケティングの最新事例をご紹介します。

DXで「町のパン屋さん」と全国の消費者をつなぐ。「パンフォーユー」が担う、パン業界変革

DXで「町のパン屋さん」と全国の消費者をつなぐ。「パンフォーユー」が担う、パン業界変革

「冷凍×IT」の技術で、パンをつくる人、売る人、食べる人、パンに関わるすべての人に対して新たなユーザー体験やDXの波をもたらしている「パンフォーユー」。代表取締役である矢野 健太氏が、ある冷凍パンメーカーと出会ったことから始まった同社は、2018年に「パンフォーユーオフィス」、2020年に全国のお客さまに地域のパン屋さんのパンを毎月お届けするサブスクリプションサービス「パンスク」、そして「パンフォーユーBiz」と、パンに関わるサービスを次々とリリースしています。地域のパン屋さんと全国のお客さまや事業者をつなぐプラットフォーマーとしての取り組み、そして今後の展望やミッションについて、矢野氏にお話を伺いました。

マーケティング

ラクスルグループ新事業。最短20分の定量調査サービス「ノビシロ」は、リサーチの常識を変えるのか

ラクスルグループ新事業。最短20分の定量調査サービス「ノビシロ」は、リサーチの常識を変えるのか

印刷業界を変革したラクスル株式会社が、自社でテレビCMを活用して認知を高めてきた成功体験をもとに、2020年より展開しているサービス「ノバセル」。データに基づいてテレビCMの出稿媒体や広告クリエイティブを変えて最適化していく「運用型テレビCM」サービスは、テレビCM出稿の常識を変えてきました。 そのノバセルが提供を開始した新たなサービスが、最短20分で100名の顧客の声を集め、即経営判断に活かすことができる定量調査サービス「ノビシロ」です。今回は、ノバセル株式会社 代表取締役社長である田部氏に、ノビシロの起ち上げ背景やマーケティングにもたらす変化、ビジョンへのロードマップについてお話を伺いました。

マーケティング

【ECプロフェッショナル直伝】ポストコロナ時代のD2C・EC戦略の秘訣

【ECプロフェッショナル直伝】ポストコロナ時代のD2C・EC戦略の秘訣

『2025年、人は「買い物」をしなくなる』や『買い物ゼロ秒時代の未来地図』といった刺激的な著作が話題を呼んだ、株式会社いつも 取締役副社長である望月 智之氏。ポストコロナの世界で人々の「買い物」という体験は、どのように変容していくのか。そのなかでメーカーは、どのように商品開発に取り組んでいけばいいのか。日本企業は何をベンチマークとして販売のデジタルシフトを進めていけばいいのか。そんなECの未来について、株式会社オプトでメーカーのEC事業支援に携わるECチャネル戦略部部長の山岡 真士氏が、望月氏に鋭く切り込みます。

マーケティング

【特集】デジタルシフト時代のマーケティング入門・関連記事5選

【特集】デジタルシフト時代のマーケティング入門・関連記事5選

「その変革に勇気と希望を」というコンセプトを掲げ、さまざまな企業のデジタルシフトに関する取り組みやサービスの背景をお届けするデジタルシフトタイムズ。その数ある記事の中から、編集部独自の観点で「まず読んでほしい!」記事を厳選する特集企画。今回は「マーケティング」をテーマに、デジタルシフト時代に知っておきたい5つの記事をご紹介します。ブランド価値構築やフレームワーク導入、タッチポイント拡大など、自社で見直すべきマーケティングのヒントが見つかるかも? ※紹介する記事の内容は取材時点のものです。

マーケティング

【ソニーネットワークコミュニケーションズ×Priv Tech対談】個人情報保護法改正およびCookie規制に対し、今、企業がすべき対応策とは

【ソニーネットワークコミュニケーションズ×Priv Tech対談】個人情報保護法改正およびCookie規制に対し、今、企業がすべき対応策とは

大手ソニーグループに属し、ISP事業などを手がけるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(以下、ソニーネットワークコミュニケーションズ)。2022年の4月に施行される個人情報保護法の改正やApple・Googleが進めているCookie規制にともない、いち早くプライバシー管理の対応に着手しています。 今回は、ソニーネットワークコミュニケーションズの森氏、宮原氏に加え、コンサルティングを務めた、プライバシーテックサービスを提供するPriv Tech株式会社(以下、Priv Tech)の代表取締役 中道氏、角田氏にご参加いただき、「個人情報保護法改正およびCookie規制による企業のプライバシー管理」について、株式会社デジタルアイデンティティの花田がお話を伺います。

マーケティング

「プラットフォーマー研究」

「Web3時代のアニメスタジオ」とは。NFTホルダーと共同制作し、新たなアニメづくりを模索する「ANIM.JP」に訊く

「Web3時代のアニメスタジオ」とは。NFTホルダーと共同制作し、新たなアニメづくりを模索する「ANIM.JP」に訊く

「日本が世界を席巻する業界といえば?」そう問われたとき、「アニメ業界」と口に出す人は少なくないはず。日本で爆発的に流行したアニメが海外でも大ヒットするという流れは、もはや世界的に当たり前の光景になっています。そんな日本のアニメ業界において、NFTを多くの人に保有してもらうことで資金調達から制作、配信、プロモーションまでを包括的に行うアニメ制作プロジェクトが始動しています。それが「Web3時代のアニメスタジオ」を標榜し、活動する「ANIM.JP」です。 今回は、自身もかつてアニメ業界に身を置き、日本のアニメ業界の現状や課題を目の当たりにしてきたANIM.JPの代表、LEGこと足尾 暖氏に、Web3がアニメ業界にもたらす影響やANIM.JPが目指す新たなアニメ業界の道筋についてお話を伺いました。

過疎地を救う? お手伝い×旅のプラットフォーム「おてつたび」による関係人口の増加

過疎地を救う? お手伝い×旅のプラットフォーム「おてつたび」による関係人口の増加

地域活性化や地方創生という言葉が聞かれ始めて久しい昨今。UIJターン移住者に向けて補助を行っても、少子高齢化などの課題改善が難しい地域もあります。そんな多くの自治体が抱える課題に「旅」という側面からアプローチをするのが、プラットフォーム「おてつたび」です。「お手伝いをして賃金を得ながら旅がしたい」と考える方と、「人手不足を解消しながら地域の魅力を伝えたい」と考える地域の方々をプラットフォーム上でマッチングすることで、地域の課題解決や活性化に貢献しています。 今回は、おてつたびを運営する、株式会社おてつたびの代表取締役 CEOである永岡 里菜氏に、お手伝いをしながら旅をすることが地方や人々に与える価値、今後おてつたびが地方創生に対して担う役割についてお話を伺いました。

シリーズBで45億円調達。米進出でバーチャルオフィスの世界トップシェアを狙う「oVice」

シリーズBで45億円調達。米進出でバーチャルオフィスの世界トップシェアを狙う「oVice」

2020年8月にサービスをスタートさせたバーチャルオフィス「oVice」。昨年より実施しているテレビCMや斬新なキャッチコピーによるプロモーションで、その知名度は急上昇中。二次元の空間をアバターが移動するシンプルな設計は、回線速度が遅い環境でも安定して作動するため、日本ではバーチャルオフィスのトップシェアを誇っています。昨年3月に行ったインタビューから1年半以上が経過した現在、oViceを取り巻く環境はどのように変わったのか。本格的なアメリカ進出の背景や、新しいハイブリッドワークの形について、oVice株式会社で代表取締役CEOを務めるジョン・セーヒョン氏にお話を伺いました。

コンビニより多い薬局のDX化で、私たちの生活はどう変わるのか。ファーマシフト社が「つながる薬局」で目指すもの

コンビニより多い薬局のDX化で、私たちの生活はどう変わるのか。ファーマシフト社が「つながる薬局」で目指すもの

LINEを活用して、処方せんの送信やオンライン問診、薬剤師への相談などが可能になる「つながる薬局」。公式アカウントを友だち登録するだけで、薬局での待ち時間を減らし、いつでも薬や体調に関する相談ができる手軽さが好評で、すでに30万人超のユーザーが利用しています。 サービスを提供するファーマシフトは、薬局のDXを目指し、株式会社メディカルシステムネットワークと株式会社リテイギ(旧オプトデジタル)のジョイントベンチャーとして、2020年に設立されました。今回は、メディカルシステムネットワークの取締役執行役員でありファーマシフトの代表取締役社長である多湖 健太郎氏と、リテイギの代表取締役社長の松原 正和氏を迎え、つながる薬局によって解消したい課題や今の時代の医療のあり方、今後の展望についてお話を伺いました。

DXが遅れる不動産業界に光明。三菱地所リアルエステートサービス、居住用不動産売却マッチングサービス誕生の舞台裏

DXが遅れる不動産業界に光明。三菱地所リアルエステートサービス、居住用不動産売却マッチングサービス誕生の舞台裏

一生のうちに滅多にない、居住用不動産売却。売却の際には多くの方が一括査定サービスを利用されますが、以前から「高い提示額の会社に任せても、結局なかなか売れない」「仲介担当者は運任せ」という不満の声がありました。そんななか、私たちがかかりつけ医や美容師を自由に選べるのと同じように、充実した情報のもとで、大切な“財産”である住まいを託す仲介担当者を、売却検討者が直接選べるサービスが登場。それが、三菱地所リアルエステートサービス株式会社が提供する「タクシエ(TAQSIE)」です。 今回は、タクシエの事業を担当する、TAQSIE事業室長 磯貝 徹氏、参事 落合 晃氏と、プラットフォーム構築を最短1日で可能にするSaaS「Pocone(ポコン)」の提供により開発支援を手がけた、株式会社オプトインキュベート 代表取締役CEO 齋藤 正輝氏、取締役CTO 山岸 大輔氏に、構想からPoC実施、そしてサービス提供までの舞台裏をうかがいました。

BTSや乃木坂46も! SHOWROOMが提供する縦型動画アプリ「smash.」人気の秘訣

BTSや乃木坂46も! SHOWROOMが提供する縦型動画アプリ「smash.」人気の秘訣

「手のひらが特等席。」をコンセプトに、スマホの縦画面に特化した動画コンテンツを配信するバーティカルシアターアプリの「smash.」。2020年10月にスタートした新興サービスながら、今ではBTSをはじめとする韓流グループ、AKB48や乃木坂46などの有名アーティストが出演する多数のコンテンツを擁しています。SHOWROOM株式会社の執行役員にして、smash.事業責任者を務める嵐 亮太氏が考えるsmash.の独自性とは? これからの時代の動画コンテンツのあり方とは? ファンとアーティストの距離感はどう変わるのか? 気になる疑問を投げかけてみました。

「中国最前線」

EVとメタバースが統合する未来。加熱する中国メタバース最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

EVとメタバースが統合する未来。加熱する中国メタバース最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

昨年から多くの話題をさらい、今もその言葉をあちこちで耳にする「メタバース」。中国でもBAT※をはじめとする巨大IT企業がメタバース事業に進出し、多様なサービスを展開しています。今やアメリカとともにメタバース先進国となった中国の事例を読み解くことで、DXの手がかりを探っていきます。後編ではバーチャルヒューマンを使った企業プロモーションの姿、EVとメタバースが融合することで変化する人々の生活にフォーカスします。 ※BAT:B=バイドゥ、A=アリババ、T=テンセント

中国最前線

巨大IT企業参入で、加熱する中国メタバース最新事情・前編【中国デジタル企業最前線】

巨大IT企業参入で、加熱する中国メタバース最新事情・前編【中国デジタル企業最前線】

昨年から多くの話題をさらい、今もその言葉をあちこちで耳にする「メタバース」。中国でもBAT※をはじめとする巨大IT企業がメタバース事業に進出し、多様なサービスを展開しています。今やアメリカとともにメタバース先進国となった中国の事例を読み解くことで、DXの手がかりを探っていきます。前編ではメタバースの台頭で生じるマーケットの変化として、中国を代表する巨大IT企業のテンセント、バイトダンス、バイドゥの動きを解説します。 ※BAT:B=バイドゥ、A=アリババ、T=テンセント

中国最前線

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

中国最前線

自動車大国・日本がついに中国EV車を輸入。脅威の中国EVメーカー最新事情・前編 【中国デジタル企業最前線】

自動車大国・日本がついに中国EV車を輸入。脅威の中国EVメーカー最新事情・前編 【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに、前後編の2回にわたって迫ります。前編は、自動車大国・日本さえも脅かす存在になるほど進んでいる中国EV市場の実情をお届けします。

中国最前線

中国版Shopifyは生まれるのか? 中国MarTech市場の今を紐解く【中国デジタル企業最前線】

中国版Shopifyは生まれるのか? 中国MarTech市場の今を紐解く【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回フォーカスしたのは、DXの中核を担うMarTech領域です。MarTechの先進国であるアメリカと比較したときに、中国市場の優位性はどこにあるのか。なぜグローバル・プライマリーマーケットは中国のMarTech市場に巨額の投資を行うのか。中国のMarTech企業は、どのように分類できるのか。群雄割拠する中国MarTech市場の最前線に迫ります。

中国最前線

EC・小売のDXから産業のDXへ。中国のメガテック、アリババが進める中小病院のDX化

EC・小売のDXから産業のDXへ。中国のメガテック、アリババが進める中小病院のDX化

今、中国の大手IT企業が大きな岐路に立たされています。これまで「経済成長・改革路線」一辺倒だった中国当局が、「格差縮小・国民の批判緩和・政治基盤強化」へと方向転換。それにより、中国の大手IT企業には罰金や規制が課されており、株価下落も含め大きな影響を受けています。 今回の田中道昭教授の熱血講義「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.3で取り上げるのは、中国当局からの経済面での統制強化の影響を受けながらも、なおも中国では巨大IT企業の最大手であるアリババです。中国においてEC・小売の包括的DXを担ったアリババは、今、「新産業」というキーワードを掲げ、産業全体のアップデートに本格的に挑んでいます。なかでも同社が積極的に進めているのはヘルスケア領域のDX。アリババはどのようにヘルスケア領域の覇権を握ろうとしているのでしょうか。グローバル企業がこぞって覇権を睨むヘルスケア分野におけるアリババの独自戦略を、立教大学ビジネススクール田中道昭教授に徹底解説いただきました。

中国最前線

「AI活用」

【AI×音楽】誰もがオリジナル曲を自由につくれる時代に。「FIMMIGRM」が変える音楽の未来<前編>

【AI×音楽】誰もがオリジナル曲を自由につくれる時代に。「FIMMIGRM」が変える音楽の未来<前編>

AIによりヒットソングの特徴をふまえたオリジナル楽曲を作成するサービス「FIMMIGRM(フィミグラム)」。AIによる作曲サービスが盛り上がりを見せつつある昨今、音楽プロデューサーとしてYUKIや中島美嘉、Aimerなどのアーティストを手がけてきた玉井健二氏が開発に携わっていることで、大きな話題を呼んでいます。 FIMMIGRMの利用方法は、大量に自動生成された曲から好みの曲をジャンルごとに選択するGENRES(ジャンル)、ワンクリックでAIが曲を生成する ONE-CLICK GENERATE(トラック生成)、ユーザーの自作曲をもとにAIが曲を生成するGENERATE(トラック生成)、AIが生成した曲にプロの編曲家が手を加えるPRO-ARRANGED(プロアレンジ)の4パターン。AIにより専門知識不要で誰もが作曲できるようになる未来が間近に迫った今、音楽業界はどのように変化するのか? 株式会社TMIKと音楽クリエイター集団agehaspringsの代表を務める玉井健二氏にお話を伺いました。

AI活用

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

プロンプトエンジニアという言葉をご存知でしょうか。英語圏では2021年頃から盛り上がりを見せている職種の一つで、中国でも2022年の夏頃からプロンプトエンジニアの講座が人気を呼んでいます。今回は、プロンプトエンジニアとは何か、どうトレーニングすればよいのかについて、日本国内でプロンプトエンジニアの採用と教育を実施している株式会社デジタルレシピ 代表取締役の伊藤 新之介氏に解説していただきました。

AI活用

【海外レポートから読み解く】2025年、AIはここまで進化する

【海外レポートから読み解く】2025年、AIはここまで進化する

2022年7月に画像生成AI「Midjourney」がリリースされ、その後「Stable Diffusion」などのさまざまな画像生成AIが数多く登場するなど、大きな話題を呼びました。この数ヵ月の間、世界の人々のAIに対する捉え方は大きく変わったのではないでしょうか。 今後AIはどのような進化を遂げていくのか。今回は、国内外のAI事情に詳しい株式会社デジタルレシピ 代表取締役の伊藤 新之介氏に、海外のレポートから読み解くAIの進化について解説していただきました。

AI活用

【最新AI事情】画像生成AIだけじゃない。世界を震撼させた三つのAIコンテンツ

【最新AI事情】画像生成AIだけじゃない。世界を震撼させた三つのAIコンテンツ

2022年8月、アメリカで開催されたアートコンテストの公募展デジタルアート部門において、画像生成AI「Midjourney」で生成された作品が1位に選出されるなど、AIの得意領域と対極にあると思われていた人間のクリエイティブな仕事を脅かす出来事が頻発しています。この数ヶ月間で起こった画像生成AIの進化は、Diffusion Modelsと呼ばれる新しい学習モデルをベースに発展しており、今後は画像だけでなく、動画、テキストなどさまざまなコンテンツにも波及していくと思われます。そこで今回は、画像以外のAIコンテンツがクリエイティブな仕事に衝撃を与えた事例を、株式会社デジタルレシピ 代表取締役の伊藤 新之介氏にご紹介いただきます。

AI活用

英会話スキルはAIで高める時代!? 日本人特有の弱点、スピーキングはAI教材で強化できるか

英会話スキルはAIで高める時代!? 日本人特有の弱点、スピーキングはAI教材で強化できるか

スピーキングに特化した、AI英会話アプリ「スピークバディ」。英語能力を伸ばす体系的なカリキュラムを、個人の能力や進度に合わせて提供してくれるため、日本人が苦手とするスピーキングの実践力を身につけることができるとあって注目されています。スピークバディはAIを活用することで、日本人特有の英語学習に関するハードルにアプローチしているといいます。今回は、株式会社スピークバディの代表取締役CEOである立石 剛史氏に開発の経緯や、AIが日本人の英語学習にもたらすメリット、“英語学習×AI”の未来についてお話を伺いました。

AI活用

AI音声認識アプリ「CLOVA Note」が好調発進。LINEはAIの活用で、どのような世界を築こうとしているのか

AI音声認識アプリ「CLOVA Note」が好調発進。LINEはAIの活用で、どのような世界を築こうとしているのか

重要な会議での議事録作成、流れるままに進んでいく講義。いずれもメモやノートを取るのに必死で、内容が頭に残っていない。こうした不毛な時間を過ごした経験はありませんか? LINE株式会社が今年5月にローンチした「CLOVA Note(クローバ・ノート)」は、「会話を目で見る」ことができる、と謳う無料のAI音声認識アプリ。これまで実時間以上の時間をかけて書き起こしてきた作業をAIに任せることができるのなら、私たちは本質を追求したクリエイティブなことに、もっと時間を割けるようになるはずです。 これまでも人と人とのコミュニケーションを真正面に置いた事業を展開してきたLINE。新しいコミュニケーションの形を目指し続けるその先に、どのような世界を描いているのか? 同社AIカンパニーCEOを務める砂金 信一郎氏、Speechチーム マネージャーの木田 祐介氏にお話を伺いました。

AI活用

「スタートアップ&最先端テクノロジー」

上場した洋服サブスクのエアークローゼットが目指す、「物流基盤の提供」および「時間価値の最大化」の勝機

上場した洋服サブスクのエアークローゼットが目指す、「物流基盤の提供」および「時間価値の最大化」の勝機

2014年に創業し、月額制でパーソナルスタイリングを提供するサービス「airCloset」をリリースした株式会社エアークローゼット。スタイリストの提案で、これまで自分では選ぶことがなかったような洋服との出会いがあるだけではなく、返却期限なし、クリーニングの必要なしと、徹底的にユーザー体験に寄り添ったサービス形態が話題になりました。 創業から8年を経て、2022年7月に東証グロース市場に上場。市況も人々の洋服への向き合い方も大きく変化するなか、上場を決めた理由はなんだったのでしょうか。今回はコロナ禍がファッション業界やairClosetに与えた影響や、エアークローゼットの今後の展望について、代表取締役社長 兼 CEOの天沼 聰氏にお話を伺いました。

評価額100億ドルのデカコーン企業、コラボレーションソフトウェア「Notion」〜海外ユニコーンウォッチ #11〜

評価額100億ドルのデカコーン企業、コラボレーションソフトウェア「Notion」〜海外ユニコーンウォッチ #11〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてはFacebookやTwitterも、そう称されていた。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回はコラボレーションソフトウェア「Notion(ノーション)」を取り上げる。

【フィンテック5選】いま注目のフィンテック企業が語る、金融の現在と未来

【フィンテック5選】いま注目のフィンテック企業が語る、金融の現在と未来

「その変革に勇気と希望を」というコンセプトを掲げ、さまざまな企業のデジタルシフトに関する取り組みやサービスの背景をお届けするデジタルシフトタイムズ。その数ある記事のなかから、編集部独自の観点で「まず読んでほしい!」記事を厳選する特集企画。今回は、フィンテックにまつわる記事を五つご紹介します。金融(Finance)と技術(Technology)を掛け合わせた言葉「フィンテック」。いまや、この領域ではさまざまな企業が幅広いサービスを展開しています。そのなかでも、独自の展開を進める5社に注目し、インタビューした記事をお届けします。 ※紹介する記事の内容は取材時点のものです。

【記憶力は才能でも努力でもない】AIで記憶の定着を助けるアプリ「Monoxer」で日本の教育が変わる

【記憶力は才能でも努力でもない】AIで記憶の定着を助けるアプリ「Monoxer」で日本の教育が変わる

問題を解くことで記憶の定着化を図るアプリ「Monoxer(モノグサ)」。これまで必死に書いたり読んだりすることで闇雲に覚えていた学習を、よりスマートに記憶化させるということで、小中学校から高校、大学、専門学校、さらには塾、社会人教育など幅広い場に導入されています。AIがその人のレベルに合った問題とヒントを出してくれて、定着した後も定期的な反復練習で忘れることを防いでくれます。Monoxerを導入することで学習のスタイルはどう変わるのか? モノグサ株式会社の代表取締役 CEOを務める竹内 孝太朗氏に、記憶と学習の関係についてさまざまな視点からお話を伺いました。

廃墟メタバース低減の鍵は、人とのコミュニケーション!? 就業機会を拡大するNTTとオリィ研究所の先進的な取り組み

廃墟メタバース低減の鍵は、人とのコミュニケーション!? 就業機会を拡大するNTTとオリィ研究所の先進的な取り組み

NTTが手がけるメタバース「DOOR」内で、外出困難者がロボットのアバターを通じて来場者に接客をする。そんな未来を感じさせるプロジェクトが2022年2月にスタートしました。分身ロボット「OriHime-D」を開発するのは「人類の孤独を解消する」ことをミッションに掲げ、分身ロボットカフェ「DAWN」でも話題を集めるオリィ研究所。身体に障害を抱えていたり、なんらかの事情で外出ができなかったりしても、誰もが平等に活動できるメタバース内であれば、雇用の可能性は大きく広がりそうです。メタバースが可能にする新しい仕事と働き方、人との関わり方の形について、日本電信電話 XR推進室の鈴木 涼真氏とオリィ研究所の代表取締役CEOを務める吉藤 オリィ氏にお話を伺いました。

NFTゲームが富の再配分に寄与する事例も。DEA創業者に聞く、「X to Earn」の可能性<後編>

NFTゲームが富の再配分に寄与する事例も。DEA創業者に聞く、「X to Earn」の可能性<後編>

YouTubeに代表される動画投稿サイトなど、個人が発信することのできるツールの出現により、好きなことをして稼ぐための選択肢は増えています。そして現在、ゲームや徒歩、勉強さらには睡眠をするだけで稼ぐことのできる「X to Earn」というムーブメントが生まれつつあります。「ゲームで遊んで稼ぐ」なんてことが本当に可能なのか? 多くの人が抱える疑問について今回お答えいただくのは、Digital Entertainment Asset Pte.Ltd.(以下、DEA)のFounder & Co-CEOの山田 耕三氏。インタビュー後編では、ゲームと金融の融合で生まれたGameFiの歴史、そのGameFiが実際に解決したフィリピンの貧困問題、Web3時代のゲームと社会の関係などについてお話を伺いました。

「人・組織・リーダーシップ」

山口周氏に訊く、アフターコロナで企業と個人の関係はどう変わるか。

山口周氏に訊く、アフターコロナで企業と個人の関係はどう変わるか。

新型コロナウイルス感染症の規制緩和が進むなか、オフィス勤務に戻る企業やリモートワークを続ける企業、リアルとリモートのハイブリット型を試みる企業など、会社や経営者の考え方の違いによって、働き方はより多様化してきています。一方で、いずれかの働き方を決定しても、そのスタイルで果たして本当によいのだろうかと思案する経営者も多いようです。 従来のオフィスワークとリモートワークという二つのスタンダードが両立する時代において、人々の生き方・働き方、そして企業と個人の関係はどのようになっていくのでしょうか? 仕事や働き方について数多くの著書を持ち、アートや哲学にも造詣の深い山口 周氏に、デジタルホールディングス グループCHRO(最高人事責任者)を務める石綿 純氏がさまざまな視点からお話を伺いました。

渋沢栄一が、激変する今の日本社会に伝えるメッセージとは。シブサワ・アンド・カンパニー 代表取締役 渋澤健氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談【後編】

渋沢栄一が、激変する今の日本社会に伝えるメッセージとは。シブサワ・アンド・カンパニー 代表取締役 渋澤健氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談【後編】

近代日本経済の父と称される渋沢栄一。2021年の大河ドラマ『青天を衝け』の主役としてクローズアップされ、あらためてその功績に注目が集まっています。『論語と算盤』をはじめ、彼の著作には現代にも通じる数々のメッセージが遺されています。渋沢栄一の5代目子孫にして、シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役である渋澤健氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が2022年の今、渋沢栄一について語り尽くします。 後編は、渋沢が目指した機会平等の社会と合本主義、「と」の力の意味、令和の新しい日本を作るこれからの世代と企業に必要なことについての対談です。

デジタル敗戦国日本、復興の道しるべは組織のアップデートにあり。サイボウズ社長 青野慶久氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が考える多様性の時代【後編】

デジタル敗戦国日本、復興の道しるべは組織のアップデートにあり。サイボウズ社長 青野慶久氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が考える多様性の時代【後編】

勤務場所も労働時間もすべて社員の裁量に任せ、副業も可能。サイボウズは100人100通りの働き方を実現するべく、率先して働き方改革に取り組んでいます。まさに、多様性を代表するIT企業として知られていますが、その自由な働き方は責任と表裏一体であることも事実です。サイボウズ株式会社の代表取締役社長を務める青野 慶久氏が目指す理想の社会、良いチームを作るための条件、デジタル敗戦国と揶揄される日本の復興について、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が切り込みます。

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタル時代においても求められる「お客さま第一義」とは何か

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタル時代においても求められる「お客さま第一義」とは何か

2021年6月23日開催のアコム株式会社の株主総会および総会終了後の取締役会において、木下政孝氏が新社長に就任しました。1993年に業界で初めて自動契約機「むじんくん」を導入し、2016年に「イノベーション企画室」を設立するなど、金融業界でも積極的に新しい取り組みやデジタルシフトを推進してきたアコム。新社長である木下氏は今どんな想いで会社のトップに立つのか。激動のコロナ禍を経た上で見えた、デジタルでは担えない、人の役割とは何なのか。立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

求めるのは「DXでビジネスを変革できる」人材。社員900名から応募殺到の人気を誇る、大和証券の本格的デジタル人材育成制度を徹底解剖

求めるのは「DXでビジネスを変革できる」人材。社員900名から応募殺到の人気を誇る、大和証券の本格的デジタル人材育成制度を徹底解剖

コロナ禍で企業が生き残っていくために欠かせないDX。しかし一言でDXと言っても、それを進めていくデジタル人材の不足に悩む企業が多く、国も企業も、いかにデジタル人材を育てていくかが最大の課題となっています。そんな中、将来のビジネス環境の変化を見据え、コロナ前から着々とDX人材の育成に取り組んでいる企業の一つが大和証券です。 大和証券は、デジタル技術を活用し、ビジネスを変革できる人材を育成する体系的な制度として 「デジタルITマスター認定制度」を2019年からスタートさせ、全社員を対象に募集しています。初回の応募者は想定を大きく超える900名。全社員の1割を超えていたそうです。それほどまでに社内の注目を集めた制度はどんなもので、どうつくられたのか。また大和証券は、このデジタルITマスター認定制度で、どのようなDX人材を育て、どう活かそうとしているのか。大和証券 執行役員 板屋 篤氏に、10年後を見据えた展望についてお話を伺いました。

日本を代表するマーケター・CDOとともに考える、オンライン前提社会における「いい出会い」の生み出し方とは 〜24 Fest by another life.イベントレポート〜

日本を代表するマーケター・CDOとともに考える、オンライン前提社会における「いい出会い」の生み出し方とは 〜24 Fest by another life.イベントレポート〜

3月19日から20日にかけて株式会社ドットライフが開催した『24 Fest by another life. 「#出会いは生み出す」』。24時間に渡る生配信イベントで、多彩なゲストによるトークセッションが繰り広げられました。 今回はそのなかからオープニングを飾った、長瀬 次英氏による基調講演をレポート。インスタグラム・ジャパンの初代CEOを務めるなど、日本を代表するマーケターの一人である長瀬氏が考える、コロナ禍における「いい出会い」とは。熱量あふれるセッションの模様をお伝えします。

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日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

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伝説の幻獣である「ユニコーン」になぞらえて、企業価値評価額の高いスタートアップを評する言葉、「ユニコーン企業」。アメリカや中国でその数が増え続けている一方で、日本では未だ、少ない状況にあります。そんななか、2022年5月にシリーズC+ラウンドで1億2,000万ドルを調達し、日本5社目のユニコーンと報じられた企業があります。それが創業からグローバルを視野に事業を営み、東京やバンコクなどアジア6カ国を拠点とするフィンテック企業、Opn株式会社です。 さらに資金調達と同時に、ビジョンと戦略を刷新。無駄を削ぎ落し、鋭さの増した同社の成功を支える組織とプロダクトの強み、次に目指す世界について、創業者であり、代表取締役CEOを務める長谷川 潤氏にお話を伺いました。

過疎地を救う? お手伝い×旅のプラットフォーム「おてつたび」による関係人口の増加

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地域活性化や地方創生という言葉が聞かれ始めて久しい昨今。UIJターン移住者に向けて補助を行っても、少子高齢化などの課題改善が難しい地域もあります。そんな多くの自治体が抱える課題に「旅」という側面からアプローチをするのが、プラットフォーム「おてつたび」です。「お手伝いをして賃金を得ながら旅がしたい」と考える方と、「人手不足を解消しながら地域の魅力を伝えたい」と考える地域の方々をプラットフォーム上でマッチングすることで、地域の課題解決や活性化に貢献しています。 今回は、おてつたびを運営する、株式会社おてつたびの代表取締役 CEOである永岡 里菜氏に、お手伝いをしながら旅をすることが地方や人々に与える価値、今後おてつたびが地方創生に対して担う役割についてお話を伺いました。

東芝の舵を取る新社長 島田太郎氏が見据える復権の鍵に、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

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2022年3月に東芝の代表執行役社長 CEOに就任した島田太郎氏。デジタル分野のトップを務めた島田氏は、「東芝でデジタルが分かる初めての社長」として就任時から大きな注目を集めています。 昨年開催された「Digital Shift Summit 2021」では「日本企業がデジタルシフトでGAFAに打ち勝つ方法」というテーマの鼎談に立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、デジタルホールディングス代表取締役会長の鉢嶺登氏とともに参加し、東芝および日本企業の未来についての展望を語っています。 島田氏は、日本を代表する企業である東芝でどのような事業を強化し、どう舵取りをしていくのか。東芝が目指すDXの形や、プライバシーを最優先した次世代のデータビジネスとはどのようなものなのか? また、東芝および日本企業がGAFAに打ち勝つためにできることとは。社長に就任した島田社長が抱くビジョンに迫ります。 前編は島田氏が社長に就任してからの変化、東芝が手がけるスマートレシート躍進の理由と将来の展望、ナノエコノミーの可能性などについてお話をうかがいます。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

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中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

DX・カーボンニュートラル・量子コンピューティング。「人と、地球の、明日のために。」東芝ができること。東芝 島田太郎新社長×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

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2022年3月に東芝の代表執行役社長 CEOに就任した島田太郎氏。デジタル分野のトップを務めた島田氏は、「東芝でデジタルが分かる初めての社長」として就任時から大きな注目を集めています。昨年開催された「Digital Shift Summit 2021」では「日本企業がデジタルシフトでGAFAに打ち勝つ方法」というテーマの鼎談に立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、デジタルホールディングス代表取締役会長の鉢嶺登氏とともに参加し、東芝および日本企業の未来についての展望を語っています。 島田氏は、日本を代表する企業である東芝でどのような事業を強化し、どう舵取りをしていくのか。東芝の考える顧客中心主義とは? 東芝の技術はカーボンニュートラルにどう寄与するのか? 島田社長が抱くビジョンに迫ります。 後編は東芝の「人と、地球の、明日のために。」という企業理念に込められた思い、島田社長の考えるリスキリングのあり方、量子コンピュータの持つ可能性などについてお話をうかがいます。

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国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

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【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

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全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

メンタルヘルス後進国、日本。DXはメンタルヘルスに貢献できるのか

メンタルヘルス後進国、日本。DXはメンタルヘルスに貢献できるのか

欧米に比べ大きく遅れているといわれる日本のメンタルヘルスを取り巻く環境。事実、欧米ではカウンセリングを受診した経験のある人は52%にも上りますが、日本では6%という低水準。先進国のなかで突出した自殺者数についても、厚生労働省は深刻な状況と受け止めています。 そんななか、β版での運用を終え、2022年7月5日に正式ローンチされた「mentally(メンタリー)」は、日本では敷居の高いメンタルヘルスに関する相談が気軽に行えるアプリ。株式会社Mentally 代表取締役CEOを務める西村 創一朗氏は、自身も過去に双極性障害(※)を乗り越えた経験を持っています。メンタルヘルス市場はDXによりどう変化していくのか。インタビューを通して、日本のメンタルヘルス市場の未来を紐解きます。 ※ 双極性障害:活動的な躁(そう)状態と、無気力なうつ状態を繰り返す障害。

マンガアプリ世界NO.1。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

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8万以上タイトルの人気マンガやノベルを取り扱い、累計ダウンロード数は3,000万を超える電子マンガ・ノベルサービスの「ピッコマ」。サービス開始は2016年4月という後発ながら、23時間待てば一話を無料で読める「待てば¥0」サービスを他社に先駆けて導入するなど、新しい試みを積極的に取り入れ業界トップに君臨しています。短期間でピッコマが躍進を遂げた理由から、従来のマンガに代わる新しい表現形式である「SMARTOON」の魅力、今後のグローバル展開について、株式会社カカオピッコマ常務執行役員の熊澤 森郎氏にお話を伺いました。

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中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

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中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

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生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。

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Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。