デジタルシフトタイムズとは

DX乗り遅れからのV字回復、アシックスのDX成功の舞台裏を追う

日本を代表するスポーツブランドにして、フィットネスアプリ「ASICS Runkeeper™ 」や、会員サービス「OneASICS™」などをはじめとするデジタルを活用した施策も功を奏し、コロナ禍にありながらV字回復を成し遂げたアシックス。中期経営計画2023で「デジタルを軸にした経営への転換」を戦略目標として掲げる同社の常務執行役員デジタル統括部長CDO・CIOを務める富永 満之氏に、アシックス流のDX戦略についてお話を伺いました。

【企業DX動向】4月度の「Today’s PICK UP」注目ニュース7選

「その変革に勇気と希望を」というコンセプトを掲げ、さまざまな企業のデジタルシフトに関する取り組みやサービスの背景をお届けするデジタルシフトタイムズ。「Today's PICK UP」コーナーでは毎日、企業や団体が発表したデジタルシフトの最新情報を取り上げ、世の中の動きをいち早くお届けしています。

【トラベルテック4選】コロナ禍で激変する観光・旅行業界のDX最新事情

「その変革に勇気と希望を」というコンセプトを掲げ、さまざまな企業のデジタルシフトに関する取り組みやサービスの背景をお届けするデジタルシフトタイムズ。その数ある記事のなかから、編集部独自の観点で「まず読んでほしい！」記事を厳選する特集企画。今回は、ゴールデンウィークを前に、観光・旅行にまつわる記事を四つご紹介します。 コロナ禍で大打撃を受けた観光・旅行業界に、回復の兆しがみえつつあるようです。先日発表されたJTBの旅行動向アンケートによると、今年のゴールデンウィークに一泊以上の国内旅行を行う人は前年比68.4％増の1,600万人（コロナ禍前の2019年は約2,401万人で、7割弱に回復見込み）と予測されています。そんな観光・旅行業界では、コロナ禍で社会が大きく変化したことを受け、デジタルシフトが加速しています。コロナ禍に生まれた、観光・旅行業界の変化とデジタルシフトの事例をお届けします。

データ・ドリブン経営に舵を切るヤマトホールディングスの未来展望

宅配業界最大手のヤマト運輸を擁するヤマトホールディングスが2020年1月に発表した経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」。同プランでは、積極的にDXを取り入れ、これまでの経験と勘に頼った仕事の進め方から、データ・ドリブン経営に舵を切ることを宣言しています。コロナ禍によるEC需要の拡大や人材不足の影響で、大きな転換期を迎えている宅配業界。業界のトップランナーはDXにどのような活路を見出しているのか。ヤマト運輸株式会社で執行役員を務める中林 紀彦氏のDXにかける想いを伺いました。

唯一無二の衝撃的なファクトがDXの鍵。週刊文春がデジタルの世界でも勝ち続ける理由

「文春砲」なるフレーズを生み出し、芸能スキャンダルから政治家の汚職まで週刊誌の枠組みを超えた報道に定評がある「週刊文春」。老舗週刊誌として確固たるポジションを築いている同誌は、2021年3月にサブスクリプションサービス「週刊文春 電子版」を立ち上げました。週刊文春の加藤 晃彦編集長は「圧倒的なコンテンツ力があるからこそ、デジタルの世界でもどんなデバイスでも勝負ができる」と語ります。若者の雑誌離れが加速し、読者層の高齢化が進む紙媒体において、週刊文春が取ったDX戦略に迫ります。

DX銘柄常連企業。アサヒグループホールディングスが加速するDX戦略を追う

2015年から7年連続で「DX銘柄／攻めのIT経営銘柄」に選出されたアサヒグループホールディングス。全社一丸となったDXで、飲食業界のデジタルシフト最前線を走るトップランナーとして知られています。経営戦略と一体でDXを推進するため、19年に新グループ理念「Asahi Group Philosophy（AGP）」を制定し、20年には「Value Creation室（VC室）」を設立。来たるデジタル社会に向けて、DXを加速させています。アサヒグループジャパンVC室の山本薫氏に、グループ全体が取り組んできたDXの過去と未来についてお話を伺いました。

『メタバースとWeb3』著者・國光 宏尚氏が語る、Web3時代に勝つ企業の条件

「ブロックチェーン技術（※1）を中核とした非中央集権的なインターネット」として定義されるWeb3（3.0）。2021年以降、急速に注目を集めるようになったフレーズですが、全貌を理解している人は多くない、曖昧な概念であることも事実です。今回お話を伺ったのは、3月に上梓した『メタバースとWeb3』がベストセラーになり今やWeb3のエバンジェリストとして知られる、株式会社Thirdverse、株式会社フィナンシェ代表取締役CEO/Founderの國光 宏尚氏。「Web3時代に勝ち残る企業」をテーマに、 デジタルホールディングスのグループCIO（最高投資責任者）を務める石原 靖士氏がお話を伺いました。 ※1 ブロックチェーン 取引履歴（ブロック）を暗号技術によって１本の鎖のようにつないで記録することによって、データの破壊や改ざんを極めて難しくしたデジタルテクノロジーのこと。

顧客接点・メディア・インフラ提供。DX時代のコンビニの新たな可能性。ファミリーマート社長 細見研介氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

コーポレートカラーの緑と青のライン入りソックスが空前の大ヒットとなったファミリーマート。2021年に創立40周年を迎え、新プライベートブランド「ファミマル」の評判も上々の業界売上2位の巨人は、コロナ禍を経てどのように進化していくのでしょうか。あらゆる業種・業界でDXが進み、コンビニにも大きな変革の波が押し寄せる今、親会社の伊藤忠商事からファミリーマートの社長に就任した細見研介氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が、日米の事例を交えながらコンビニの未来の姿について意見を交わしました。 後編は、メディアとしてのファミリーマートの可能性、アメリカのウォルマートが成功させたリテールメディア戦略、伊藤忠商事が掲げる商いの三原則、2022年の展望などについてお話を伺います。

DXが進む時代だからこそ求められるリアル店舗の必要性とは。ファミリーマート社長 細見研介氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

コーポレートカラーの緑と青のライン入りソックスが空前の大ヒットとなったファミリーマート。2021年に創立40周年を迎え、新プライベートブランド「ファミマル」の評判も上々の業界売上2位の巨人は、コロナ禍を経てどのように進化していくのでしょうか。あらゆる業種・業界でDXが進み、コンビニにも大きな変革の波が押し寄せる今、親会社の伊藤忠商事からファミリーマートの社長に就任した細見研介氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が、日米の事例を交えながらコンビニの未来の姿について意見を交わしました。 前編は、細見社長の経歴とブランド観、リアル店舗で攻勢をかけるAmazonに対してコンビニが取るべき戦略、コロナ禍を経て変わった人々の価値観などについてお話を伺います。

令和の現代に、渋沢栄一の『論語と算盤』が必要とされる理由。シブサワ・アンド・カンパニー 代表取締役 渋澤健氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授 特別対談【前編】

近代日本経済の父と称される渋沢栄一。2021年の大河ドラマ『青天を衝け』の主役としてクローズアップされ、あらためてその功績に注目が集まっています。『論語と算盤』をはじめ、彼の著作には現代にも通じる数々のメッセージが遺されています。渋沢栄一の5代目子孫にして、シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役である渋澤健氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が2022年の今、渋沢栄一について語り尽くします。 前編は、大河ドラマ『青天を衝け』の感想から、『論語と算盤』における逆境の捉え方、渋澤健氏のキャリア遍歴、渋沢家の家訓などについての対談です。

100人100通りの働き方を実現するには「自立と議論」が必須。サイボウズ社長 青野慶久氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が考える多様性の時代【前編】

勤務場所も労働時間もすべて社員の裁量に任せ、副業も可能。サイボウズは100人100通りの働き方を実現するべく、率先して働き方改革に取り組んでいます。コロナ前よりリモートワークを実施していたことでも知られ、現在の出社率はわずか10数％ほど。しかし、その自由な働き方は責任と表裏一体であることも事実です。サイボウズ株式会社の代表取締役社長を務める青野 慶久氏が考える多様性や自由と責任について、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

100周年ビジョンの行動スローガン「We Care More.」に込められた哲学と、日本社会におけるダイバーシティ実現の重要性。ポーラ代表取締役社長 及川美紀氏×立教大学ビジネススクール教授 田中道昭氏対談【後編】

2020年1月、ポーラ初の女性社長に就任した及川美紀氏。国内の大手化粧品メーカーとしても初の女性社長ということで、就任時には大きな話題を呼びました。及川氏が入社した1991年はバブル崩壊直後の時代。すでに1986年には男女雇用機会均等法が施行されていましたが、女性の働く環境が十分に整備されているとは言えませんでした。入社以来、本社勤務、埼玉の販売会社への出向、商品企画部長そして社長就任と、数々の部署・役職を経験してきた及川氏のキャリア、そしてポーラが新たに創り出した2029年ビジョンとその想い、今後の展望、そしてDiversity & Inclusionの観点を踏まえた社会および働く女性へのメッセージなど、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が前・中・後編の3編に分けてお話を伺います。

【ECプロフェッショナル直伝】ポストコロナ時代のD2C・EC戦略の秘訣

『2025年、人は「買い物」をしなくなる』や『買い物ゼロ秒時代の未来地図』といった刺激的な著作が話題を呼んだ、株式会社いつも 取締役副社長である望月 智之氏。ポストコロナの世界で人々の「買い物」という体験は、どのように変容していくのか。そのなかでメーカーは、どのように商品開発に取り組んでいけばいいのか。日本企業は何をベンチマークとして販売のデジタルシフトを進めていけばいいのか。そんなECの未来について、株式会社オプトでメーカーのEC事業支援に携わるECチャネル戦略部部長の山岡 真士氏が、望月氏に鋭く切り込みます。

【特集】デジタルシフト時代のマーケティング入門・関連記事5選

「その変革に勇気と希望を」というコンセプトを掲げ、さまざまな企業のデジタルシフトに関する取り組みやサービスの背景をお届けするデジタルシフトタイムズ。その数ある記事の中から、編集部独自の観点で「まず読んでほしい！」記事を厳選する特集企画。今回は「マーケティング」をテーマに、デジタルシフト時代に知っておきたい5つの記事をご紹介します。ブランド価値構築やフレームワーク導入、タッチポイント拡大など、自社で見直すべきマーケティングのヒントが見つかるかも？

【ソニーネットワークコミュニケーションズ×Priv Tech対談】個人情報保護法改正およびCookie規制に対し、今、企業がすべき対応策とは

大手ソニーグループに属し、ISP事業などを手がけるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（以下、ソニーネットワークコミュニケーションズ）。2022年の4月に施行される個人情報保護法の改正やApple・Googleが進めているCookie規制にともない、いち早くプライバシー管理の対応に着手しています。 今回は、ソニーネットワークコミュニケーションズの森氏、宮原氏に加え、コンサルティングを務めた、プライバシーテックサービスを提供するPriv Tech株式会社（以下、Priv Tech）の代表取締役 中道氏、角田氏にご参加いただき、「個人情報保護法改正およびCookie規制による企業のプライバシー管理」について、株式会社デジタルアイデンティティの花田がお話を伺います。

「ECでは見えないユーザーの姿と真摯に向き合うチャネルができた」 アップデートするスキンケアブランドがb8taに出品する理由。

EC担当者に必要なのはデータではなくお客様を見ること。【ECエバンジェリスト 川添隆氏×フラクタ 河野貴伸氏対談・後編】

「Shopify」「STORES」「BASE」などの新興プラットフォーム。どう選べばいい！？【ECエバンジェリスト 川添隆氏×フラクタ 河野貴伸氏対談・前編】

BTSや乃木坂46も！ SHOWROOMが提供する縦型動画アプリ「smash.」人気の秘訣

「手のひらが特等席。」をコンセプトに、スマホの縦画面に特化した動画コンテンツを配信するバーティカルシアターアプリの「smash.」。2020年10月にスタートした新興サービスながら、今ではBTSをはじめとする韓流グループ、AKB48や乃木坂46などの有名アーティストが出演する多数のコンテンツを擁しています。SHOWROOM株式会社の執行役員にして、smash.事業責任者を務める嵐 亮太氏が考えるsmash.の独自性とは？ これからの時代の動画コンテンツのあり方とは？ ファンとアーティストの距離感はどう変わるのか？ 気になる疑問を投げかけてみました。

【話題のサービス５選】「メタバース」「デザイン」「家計簿プリカ」、すぐに体験できるtoCサービス

「その変革に勇気と希望を」というコンセプトを掲げ、さまざまな企業のデジタルシフトに関する取り組みやサービスの背景をお届けするデジタルシフトタイムズ。その数ある記事のなかから、編集部独自の観点で「まず読んでほしい！」記事を厳選する特集企画。今回は、注目のメタバースや、デザインプラットフォーム、家計簿プリカなど、今日からでも始められるコンシューマー向けサービスを取り上げた記事を五つご紹介します。 サービス開発の背景とは？ また、市場をどのように捉え、今後どのようにサービスを展開していくのか？ ユーザーに選ばれるプロダクトがいかにして生み出されたのか、その秘密をお届けします。 また、今回ご紹介するのは、記事を読んだあと、すぐにサービスを体験できる好事例。実際に体験することは、自社のデジタルシフト推進の一助になるかもしれません。新年度から「何か始めてみようかな」と思っている方も必読です。

コロナ禍で地方シェア拡大。置くだけ健康社食「OFFICE DE YASAI」のDX戦略

オフィスに専用の冷蔵庫を設置するだけで、毎日新鮮な野菜やフルーツ、惣菜が食べられる「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」。商品管理や集金管理はすべて配送スタッフにお任せできるので余計な手間もかからず、コロナ禍の影響や健康志向の高まりもあって、大都市から地方まで導入する企業が増加中です。企業の福利厚生としてのサービスであるため、従業員は100円から商品を購入できる手軽さも魅力。DXを推進することで従業員の健康管理やフードロスの削減、地場経済の振興を目指す、株式会社KOMPEITO代表取締役CEOの渡邉 瞬氏の展望に迫ります。

マンガアプリ世界NO.１。急成長市場の覇権を握る「ピッコマ」の戦略

8万以上タイトルの人気マンガやノベルを取り扱い、累計ダウンロード数は3,000万を超える電子マンガ・ノベルサービスの「ピッコマ」。サービス開始は2016年4月という後発ながら、23時間待てば一話を無料で読める「待てば￥0」サービスを他社に先駆けて導入するなど、新しい試みを積極的に取り入れ業界トップに君臨しています。短期間でピッコマが躍進を遂げた理由から、従来のマンガに代わる新しい表現形式である「SMARTOON」の魅力、今後のグローバル展開について、株式会社カカオピッコマ常務執行役員の熊澤 森郎氏にお話を伺いました。

100年変わらない日本のモノづくり産業をDXで変革。町工場を支えるスタートアップ、キャディ

長らく日本の経済成長を支え、いまも日本のGDPの2割を占める製造業。120兆円をも占める部品調達の現場では、100年以上も目立ったイノベーションが起きていないという現実がありました。紙中心のやり取り、適正価格・適正発注に疑問符のつく調達の現場、相互依存にある受発注の関係。変わることなく続いてきた部品調達の製造現場にいま、DXによる変革の風が吹いています。 その中心にいるのは、「モノづくり産業のポテンシャルを解放する」をミッションに、2017年に創業したキャディ株式会社。今回は、同社社長室長である芳賀 亮太氏に製造業が抱える課題とキャディが起こした変革、今後の展開、そして目指す未来について語っていただきました。

コロナ禍で需要拡大。受診難民をつくらない！ 医療が抱える社会課題をDXで解決する時間外救急窓口「ファストドクター」

2021年7月頃から広がりを見せ始めた、新型コロナウイルス感染拡大の第5波。入院が必要とされる患者でも受け入れ先が見つからず、首都圏を中心に多くの患者が自宅で入院待機となっていた状況はまだ記憶に新しいのではないでしょうか。この時期に多くの自治体と連携し、自宅療養者のサポートを行っていたのが、時間外救急の総合プラットフォームである「ファストドクター」です。 今回は、ファストドクター株式会社 代表取締役 水野 敬志氏に、2016年の創業から5年、日本最大の時間外救急プラットフォームへと成長を遂げた同社のなりたちとビジネスモデル、さらにはコロナ禍で見えてきた、来るべき超高齢化社会に向けたファストドクターのありかたまで、存分に語っていただきました。

EVとメタバースが統合する未来。加熱する中国メタバース最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

昨年から多くの話題をさらい、今もその言葉をあちこちで耳にする「メタバース」。中国でもBAT※をはじめとする巨大IT企業がメタバース事業に進出し、多様なサービスを展開しています。今やアメリカとともにメタバース先進国となった中国の事例を読み解くことで、DXの手がかりを探っていきます。後編ではバーチャルヒューマンを使った企業プロモーションの姿、EVとメタバースが融合することで変化する人々の生活にフォーカスします。 ※BAT：B=バイドゥ、A=アリババ、T=テンセント

巨大IT企業参入で、加熱する中国メタバース最新事情・前編【中国デジタル企業最前線】

昨年から多くの話題をさらい、今もその言葉をあちこちで耳にする「メタバース」。中国でもBAT※をはじめとする巨大IT企業がメタバース事業に進出し、多様なサービスを展開しています。今やアメリカとともにメタバース先進国となった中国の事例を読み解くことで、DXの手がかりを探っていきます。前編ではメタバースの台頭で生じるマーケットの変化として、中国を代表する巨大IT企業のテンセント、バイトダンス、バイドゥの動きを解説します。 ※BAT：B=バイドゥ、A=アリババ、T=テンセント

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV（Electric Vehicle＝電気自動車）と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

自動車大国・日本がついに中国EV車を輸入。脅威の中国EVメーカー最新事情・前編 【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV（Electric Vehicle＝電気自動車）と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに、前後編の2回にわたって迫ります。前編は、自動車大国・日本さえも脅かす存在になるほど進んでいる中国EV市場の実情をお届けします。

中国版Shopifyは生まれるのか？ 中国MarTech市場の今を紐解く【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回フォーカスしたのは、DXの中核を担うMarTech領域です。MarTechの先進国であるアメリカと比較したときに、中国市場の優位性はどこにあるのか。なぜグローバル・プライマリーマーケットは中国のMarTech市場に巨額の投資を行うのか。中国のMarTech企業は、どのように分類できるのか。群雄割拠する中国MarTech市場の最前線に迫ります。

EC・小売のDXから産業のDXへ。中国のメガテック、アリババが進める中小病院のDX化

今、中国の大手IT企業が大きな岐路に立たされています。これまで「経済成長・改革路線」一辺倒だった中国当局が、「格差縮小・国民の批判緩和・政治基盤強化」へと方向転換。それにより、中国の大手IT企業には罰金や規制が課されており、株価下落も含め大きな影響を受けています。 今回の田中道昭教授の熱血講義「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.3で取り上げるのは、中国当局からの経済面での統制強化の影響を受けながらも、なおも中国では巨大IT企業の最大手であるアリババです。中国においてEC・小売の包括的DXを担ったアリババは、今、「新産業」というキーワードを掲げ、産業全体のアップデートに本格的に挑んでいます。なかでも同社が積極的に進めているのはヘルスケア領域のDX。アリババはどのようにヘルスケア領域の覇権を握ろうとしているのでしょうか。グローバル企業がこぞって覇権を睨むヘルスケア分野におけるアリババの独自戦略を、立教大学ビジネススクール田中道昭教授に徹底解説いただきました。

建築棟数が倍増し、広告費は半分に。UターンしたWebマーケティング専任担当者が建設業界に起こしたデジタルシフト

すべての企業がデジタルマーケティングを活用できる社会に SO Technologiesが開発する「集客ロボット」とは。

徹底したデータ分析で、広告予算の適正配分を実現。 不動産業界に合う媒体評価を追求し、リアルとWebを繋げる。

日本全国 全ての企業をデジタルシフトするために 集客ロボットで「安く、簡単で、効果的な」デジタルマーケティングを実現する

クライアントファーストを貫き、企業に選択肢を。地方のデジタルシフトを促進し、新たな市場を創出する。

地方・中小企業の可能性が日本を輝かせる。 日本10年目のFacebookが取り組む、地方創生の一歩目。

フェイスブック ジャパン執行役員でSMB（中小企業）担当の井上英樹氏との対談。

リアル店舗の逆襲。日本の小売・流通業界の生存戦略とは

Amazonをはじめとする、アメリカのデジタルネイティブ企業によって様変わりする小売・流通業界。そんな中、アメリカではウォルマートがDXに注力し、コロナ禍においてもリアル店舗を活かした戦略で成長を遂げています。一方で、日本の小売・流通業界はどのように変化しているのでしょうか。 小売・流通業界にとってDXは、競争戦略ではなく生存戦略——。そんな危機感を滲ませるのは、リテールテック分野におけるDXをリードしてきた一般社団法人 リテールAI研究会の代表理事、田中 雄策氏だ。日本の小売・流通業界が抱える特有の課題とは何なのか。また今後、どのような変革を仕掛けていくのか。そしてリアル店舗は今後、どのように変わっていくのか。同研究会のテクニカルアドバイザーを務める今村 修一郎氏にもご同席いただき、お話を伺いました。

AI・データ活用の第一人者が語る。AI分野で米中に遅れを取る日本企業が今すぐ取り組むべきこと。

事件・事故・災害・コロナにどこよりも早い通知を SNS情報・AIを駆使するJX通信社が報道機関にもたらすデジタル革命

コロナ禍で見直されたデータの有効性。データ活用の専門家が分析・予測する、これからの時代のデータ×AIのあり方とは

「YouTuberのようなイケてるCSが登場する」AIチャットボットがもたらす、未来のカスタマーサポート

AI活用でファッショントレンドを予測し商品企画に反映｜株式会社コックス「AI MD」事例インタビュー

アバターで「瞬間移動」を実現。ANA発ベンチャー「avatarin」が目指す、未来の移動

人の意識と存在感のみを遠隔地のアバター「newme（ニューミー）」に伝送して、瞬間移動を実現するサービスである「avatarin（アバターイン）」。ANAホールディングス発のスタートアップとして2020年4月に誕生した同社には、遠隔存在伝送を実現するために世界中から優れたエンジニアが集結しています。誰もが気軽に利用でき、環境にも負荷のない新しい移動方法が実現すると世界はどう変わるのか？ avatarin株式会社 代表取締役CEOの深堀 昂氏が見据える未来を伺います。

注目を集める、米遠隔医療スタートアップ「Ro（ロー）」〜海外ユニコーンウォッチ #8〜

「ユニコーン企業」――企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてはFacebookやTwitterも、そう称されていた。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は医療業界のプラットフォームを目指す「Ro（ロー）」を紹介する。

「メタジョブ！」に聞く、メタバース上で求められる「人材」とその可能性

今、最も注目されている市場の一つである「メタバース」。仮想空間でコミュニケーションやサービスを展開することで、新たなビジネスチャンスをつかもうと、大手からスタートアップまでさまざまな企業の参入が進んでいます。その一つであり、アバタースタッフによるVRイベントやリモート接客など、デジタルワーク（拡張テレワーク）に特化したジョブマッチングサービスを提供する「メタジョブ！」を構想した星野氏に、事業内容や今後の展望、メタバースの変遷について感じることなどを伺いました。

教育現場から「現金集金」をなくす。業界特化型フィンテック「エンペイ」が描く業界変革

キャッシュレス化が進む現代においても、未だ現金でのやり取りが多い教育業界。毎月発生する集金業務は、多くの付随作業で現場の時間を奪う悩みの種でした。そんな煩わしい集金業務をキャッシュレス化することで、諸問題を一気に解決するフィンテック×SaaSプラットフォームが「enpay」です。「教育業界のキャッシュレス化を実現したあとは、関連する金融サービスにも進出したい」と語る、株式会社エンペイ 代表取締役CEO 森脇 潤一氏が描く未来構想とは？

国内1,860万人の不眠症患者への朗報となるか！？ 「不眠障害治療用アプリ」開発の舞台裏

病院で診察を受けたら、薬ではなくアプリを処方される――。近い将来、病気治療にデジタルからアプローチする動きが活発化するかもしれません。そんな未来を予見させてくれるプロダクトが、サスメド株式会社の「不眠障害治療用アプリ」です。2022年2月、同社が本アプリの製造販売承認を厚生労働省に申請したことが医療業界で大きな話題になりました。 このアプリの誕生にはどのような背景があるのか。また、アプリでは実際どのような治療が受けられるのか。ご自身も精神科医師である、代表取締役社長 上野 太郎氏にさまざまな角度からお話を伺いました。

「COTEN RADIO」の挑戦は音声配信で終わらない。世界史データベースの提供で成し遂げたいこと

ポッドキャスト『歴史を面白く学ぶコテンラジオ』をご存じですか？　2020年にニッポン放送が主催した「JAPAN PODCAST AWARDS 2019」では大賞とSpotify賞をダブル受賞。Apple Podcast ランキングでは常に上位にランクイン、と大変な人気を博しています。この屋台骨を支えているのが、メインパーソナリティを務める深井 龍之介氏。鋭い洞察力と複合的な視点のもと繰り出す軽快な歴史ストーリーは、私たちに歴史を学ぶ楽しさと意義を届けてくれます。しかし、これはただ一つの側面。COTENがこれから成そうとすることは、私たち現代人の価値観を大きく揺さぶる偉業となるかもしれません。今回は、株式会社COTENの代表取締役CEOでもある、深井氏の構想をDXの視点から紐解きます。

渋沢栄一が、激変する今の日本社会に伝えるメッセージとは。シブサワ・アンド・カンパニー 代表取締役 渋澤健氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談【後編】

近代日本経済の父と称される渋沢栄一。2021年の大河ドラマ『青天を衝け』の主役としてクローズアップされ、あらためてその功績に注目が集まっています。『論語と算盤』をはじめ、彼の著作には現代にも通じる数々のメッセージが遺されています。渋沢栄一の5代目子孫にして、シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役である渋澤健氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が2022年の今、渋沢栄一について語り尽くします。 後編は、渋沢が目指した機会平等の社会と合本主義、「と」の力の意味、令和の新しい日本を作るこれからの世代と企業に必要なことについての対談です。

デジタル敗戦国日本、復興の道しるべは組織のアップデートにあり。サイボウズ社長 青野慶久氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が考える多様性の時代【後編】

勤務場所も労働時間もすべて社員の裁量に任せ、副業も可能。サイボウズは100人100通りの働き方を実現するべく、率先して働き方改革に取り組んでいます。まさに、多様性を代表するIT企業として知られていますが、その自由な働き方は責任と表裏一体であることも事実です。サイボウズ株式会社の代表取締役社長を務める青野 慶久氏が目指す理想の社会、良いチームを作るための条件、デジタル敗戦国と揶揄される日本の復興について、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が切り込みます。

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタル時代においても求められる「お客さま第一義」とは何か

2021年6月23日開催のアコム株式会社の株主総会および総会終了後の取締役会において、木下政孝氏が新社長に就任しました。1993年に業界で初めて自動契約機「むじんくん」を導入し、2016年に「イノベーション企画室」を設立するなど、金融業界でも積極的に新しい取り組みやデジタルシフトを推進してきたアコム。新社長である木下氏は今どんな想いで会社のトップに立つのか。激動のコロナ禍を経た上で見えた、デジタルでは担えない、人の役割とは何なのか。立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

求めるのは「DXでビジネスを変革できる」人材。社員900名から応募殺到の人気を誇る、大和証券の本格的デジタル人材育成制度を徹底解剖

コロナ禍で企業が生き残っていくために欠かせないDX。しかし一言でDXと言っても、それを進めていくデジタル人材の不足に悩む企業が多く、国も企業も、いかにデジタル人材を育てていくかが最大の課題となっています。そんな中、将来のビジネス環境の変化を見据え、コロナ前から着々とDX人材の育成に取り組んでいる企業の一つが大和証券です。 大和証券は、デジタル技術を活用し、ビジネスを変革できる人材を育成する体系的な制度として 「デジタルITマスター認定制度」を2019年からスタートさせ、全社員を対象に募集しています。初回の応募者は想定を大きく超える900名。全社員の1割を超えていたそうです。それほどまでに社内の注目を集めた制度はどんなもので、どうつくられたのか。また大和証券は、このデジタルITマスター認定制度で、どのようなDX人材を育て、どう活かそうとしているのか。大和証券 執行役員 板屋 篤氏に、10年後を見据えた展望についてお話を伺いました。

日本を代表するマーケター・CDOとともに考える、オンライン前提社会における「いい出会い」の生み出し方とは 〜24 Fest by another life.イベントレポート〜

3月19日から20日にかけて株式会社ドットライフが開催した『24 Fest by another life. 「#出会いは生み出す」』。24時間に渡る生配信イベントで、多彩なゲストによるトークセッションが繰り広げられました。 今回はそのなかからオープニングを飾った、長瀬 次英氏による基調講演をレポート。インスタグラム・ジャパンの初代CEOを務めるなど、日本を代表するマーケターの一人である長瀬氏が考える、コロナ禍における「いい出会い」とは。熱量あふれるセッションの模様をお伝えします。

話題のハッシュタグ「#リモワノウハウ語るよ」が書籍化！　『リモートワーク大全』著者に聞く、快適な在宅勤務のコツ

多くの人が突如としてリモートワークを余儀なくされた2020年。ツイッター上では「＃リモワノウハウ語るよ」というハッシュタグが登場し、そこで語られる実践的なリモワノウハウが大きな反響を呼びました。そこで今回は同ハッシュタグの発案者であり、先月『リモートワーク大全』を上梓したばかりのシックス・アパート株式会社 広報、壽 かおりさんにインタビュー。リモートワークを成功させ、働く人と企業の双方がメリットを享受するにはどうすればいいのか。そのコツを伺いました。