デジタルシフトタイムズとは

ポーラがサブスク事業に参入！ 前例のない新しいモデルのサービスをスピーディに開発できた秘訣とは

あらゆる業界でサービス形態の一つとして導入が進んでいるサブスクリプションサービス。化粧品の製造販売やエステ事業などを幅広く行う美容業界の老舗、株式会社ポーラでも、エステのサブスクサービスがスタートしています。ポーラがサブスクサービスをローンチするにあたって導入したのが、オプトインキュベートが提供するクラウド型開発プラットフォーム「Pocone（ポコン）」。ローコードで新規事業のシステム開発をスピーディに実現し、短期間でのPoC（概念実証）を可能にする、サブスク型、マッチング・シェアリング型の新規事業開発をサポートするSaaSです。 今回は、株式会社ポーラビジネスモデル開発室の伊藤 優駿氏、西口 宏二氏、伊東 由佳氏、今野 友貴氏に、エステのサブスクサービス立ち上げの経緯や、その際にPoconeを導入した理由についてお話を伺いました。

【DX格差拡大中 #2】DX先行企業2社が放つ、成功という名の「光」～うまくいく企業は、何が違うのか

DXはもはや、企業にとって欠くことのできない重要な経営課題であり、多くの企業がDXの必要性を実感しています。しかしながら、DX推進がうまくいっている企業は一握りに過ぎません。これまで、100社を超える日本企業のデジタルシフトを支援してきたデジタルシフト社の取締役CTOの山口 友弘氏とDX開発事業統括責任者である野呂 健太氏は、コロナ禍を経てDXがバズワードとなっている状況下において、「企業間の『DX格差』は拡大している」と語ります。 DX格差が生じる理由はどこにあるのでしょうか？ そして、その差を埋めるための一手とは――。DXの最前線を走るプロフェッショナルが、全4回にわたってお届けする連載対談企画。第2回は、二人が支援した実際の企業のDX実例をもとに、各社の成功のポイントがどこにあるのかをつまびらかにしていただきました。

【日本企業のDX格差拡大中】 DXのプロが語る、二極化するDX市場の光と闇の実態とは

DXはもはや、企業にとって欠くことのできない重要な経営課題であり、多くの企業がDXの必要性を実感しています。しかしながら、DX推進がうまくいっている企業は一握りに過ぎません。これまで、100社を超える日本企業のデジタルシフトを支援してきたデジタルシフト社の取締役CTOの山口 友弘氏とDX開発事業統括責任者である野呂 健太氏とは、コロナ禍を経てDXがバズワードとなっている状況下において、「企業間の『DX格差』は拡大している」と語ります。 DX格差が生じる理由はどこにあるのでしょうか？ そして、その差を埋めるための一手とは――。DXの最前線を走るプロフェッショナルが、全4回にわたってお届けする連載対談企画。第1回の今回は、二人の対談で明らかになった『DXを成功に導く7箇条』をもとに、DXをうまく推進している組織の共通項を深掘りします。

【クリエイティブ5選】デザイン、アニメ、音楽！ DXにより変革が進むクリエイティブ領域

「その変革に勇気と希望を」というコンセプトを掲げ、さまざまな企業のデジタルシフトに関する取り組みやサービスの背景をお届けするデジタルシフトタイムズ。その数ある記事のなかから、編集部独自の観点で「まず読んでほしい！」記事を厳選する特集企画。今回は、クリエイティブにまつわる記事を五つご紹介します。機械化・自動化が進みにくいといわれるクリエイティブ領域でも、さまざまなデジタルシフトが起きています。デザインやアニメ、音楽など、その変革の最前線について深掘りした記事をお届けします。 ※紹介する記事の内容は取材時点のものです。

売上、客数、調理時間など、KPIを全公開。「クリスプ・サラダワークス」のデータドリブン経営は外食業界をどう変えるのか

“外食業界の働き方”を想像したとき、どのような光景が思い浮かぶでしょうか？ 「背中から学ぶ」というような、感覚的な働き方をしていると想像する人は多いはずです。しかしそんな外食業界において、さまざまな観点から指標を設けてデータを取り、売上から客数、LTV（顧客生涯価値）やアプリユーザーの離脱率も含め、自社が指標にするKPIをWebサイト上で全公開している一風変わった「カスタムサラダ専門店」があります。 「日本の外食を、ひっくり返せ。」という衝撃的なフレーズのもと、データドリブンという今までの外食業界にはなかった視点でイノベーションを起こそうとしている「クリスプ・サラダワークス」の運営企業、株式会社CRISPとは一体どんな企業なのでしょうか。今回は代表取締役の宮野 浩史氏に、データドリブン経営のきっかけや、それが現場にもたらした影響、今後の展望についてお話を伺いました。

【業界別・デジタルシフト実態調査】コロナ禍を経てなお、60％超の企業がデジタルシフト未着手

Digital Shift Times編集部では、デジタル庁の定めた「デジタル月間（※）」に合わせ、業界別でのデジタルシフトの実態調査を実施しました。

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO（Chief People Officer）とグループCCuO（Chief Culture Officer）を務め、組織開発・D&I推進等と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、これからの時代のキャリアと学びについて意見を交わしました。 前半は秋田氏のこれまでの経歴、アメリカのビジネススクールでのエピソード、みずほに入社を決めた理由などをうかがいます。

DX・カーボンニュートラル・量子コンピューティング。「人と、地球の、明日のために。」東芝ができること。東芝 島田太郎新社長×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

2022年3月に東芝の代表執行役社長 CEOに就任した島田太郎氏。デジタル分野のトップを務めた島田氏は、「東芝でデジタルが分かる初めての社長」として就任時から大きな注目を集めています。昨年開催された「Digital Shift Summit 2021」では「日本企業がデジタルシフトでGAFAに打ち勝つ方法」というテーマの鼎談に立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、デジタルホールディングス代表取締役会長の鉢嶺登氏とともに参加し、東芝および日本企業の未来についての展望を語っています。 島田氏は、日本を代表する企業である東芝でどのような事業を強化し、どう舵取りをしていくのか。東芝の考える顧客中心主義とは？ 東芝の技術はカーボンニュートラルにどう寄与するのか？ 島田社長が抱くビジョンに迫ります。 後編は東芝の「人と、地球の、明日のために。」という企業理念に込められた思い、島田社長の考えるリスキリングのあり方、量子コンピュータの持つ可能性などについてお話をうかがいます。

東芝の舵を取る新社長 島田太郎氏が見据える復権の鍵に、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

2022年3月に東芝の代表執行役社長 CEOに就任した島田太郎氏。デジタル分野のトップを務めた島田氏は、「東芝でデジタルが分かる初めての社長」として就任時から大きな注目を集めています。 昨年開催された「Digital Shift Summit 2021」では「日本企業がデジタルシフトでGAFAに打ち勝つ方法」というテーマの鼎談に立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、デジタルホールディングス代表取締役会長の鉢嶺登氏とともに参加し、東芝および日本企業の未来についての展望を語っています。 島田氏は、日本を代表する企業である東芝でどのような事業を強化し、どう舵取りをしていくのか。東芝が目指すDXの形や、プライバシーを最優先した次世代のデータビジネスとはどのようなものなのか？ また、東芝および日本企業がGAFAに打ち勝つためにできることとは。社長に就任した島田社長が抱くビジョンに迫ります。 前編は島田氏が社長に就任してからの変化、東芝が手がけるスマートレシート躍進の理由と将来の展望、ナノエコノミーの可能性などについてお話をうかがいます。

変革を求められる小売業界。「スーパーを超えていく」ベイシアの小売DX戦略とは。ベイシア新社長 相木孝仁氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

ホームセンターのカインズにワークマン、東急ハンズなどをグループ会社に持つベイシアグループ。その中核をなすのが東日本をメインに展開する食品スーパー大手のベイシアです。広大なワンフロアの店舗で地域住民のニーズに応える圧倒的品揃えと価格を実現し、その動向は常に業界内での注目を集めています。今回の対談では、立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、今年7月にベイシアの新社長に就任された相木孝仁氏の二人が、新体制となったベイシアの独自戦略について意見を交わします。 後編は相木社長が抱く野望と「メガSPA & DX小売」の概要、ベイシアが従業員に求めるオーナーシップのあり方、そして小売DXの中核を占めるネットスーパーとeコマース戦略についてお話をうかがいます。

新社長はベイシアをどう「尖らせる」のか。ベイシア社長 相木孝仁氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

ホームセンターのカインズにワークマン、東急ハンズなどをグループ会社に持つベイシアグループ。その中核をなすのが東日本をメインに展開する食品スーパー大手のベイシアです。広大なワンフロアの店舗で地域住民のニーズに応える圧倒的品揃えと価格を実現し、その動向は常に業界内での注目を集めています。今回の対談では、立教大学ビジネススクールの田中道昭教授と、今年7月にベイシアの新社長に就任された相木孝仁氏の二人が、新体制となったベイシアの独自戦略について意見を交わします。 前編は相木社長の経歴と社長就任までの経緯、ベイシアグループが標榜する「ハリネズミ経営」、高品質なプライベートブランド（PB）の開発および販売戦略、今後の出店戦略などについてお話をうかがいます。

大手各社が黒字化に苦悩するネットスーパーとイトーヨーカ堂のコミュニティ戦略に迫る。イトーヨーカ堂 山本哲也社長×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

2020年、創業100周年を迎えた株式会社イトーヨーカ堂。ロシアのウクライナ侵攻に、進む円高と物価高など厳しい経済状況の中、今年3月に社長に就任した山本哲也氏は「信頼と誠実」を掲げ、商売の原点に立ち返ることを標榜しています。イトーヨーカドーはどのように変わるのか？ これからの時代のスーパーに求められる形とは？ 立教大学ビジネススクールの田中道昭教授との対談をお届けします。 後編は総合スーパーならではの売り場づくりの工夫、各社が黒字化に苦悩するネットスーパー戦略、イトーヨーカドーが目指す地域インフラの姿、社会課題の解決についてお話をうかがいます。

Web3マーケティングへの第一歩【「Web2.5からはじめるマーケティング」ウェビナーレポート】

「Web3（Web3.0）」という言葉が急速に広がり、ブロックチェーンやNFTなど、関連する技術を活用した事例も増えています。しかし、実際に自分の業務にWeb3を取り入れる方法が分かる人は多くないかもしれません。今回は、マーケティング領域でWeb3を活用する第一歩として「Web2.5のマーケティング」を提案するオンラインセミナーをレポートします。

顧客平均年齢71歳！ シニア向けプラットフォームとして急成長「株式会社ハルメクホールディングス」 〜IPOから読み解く、デジタルシフト #5〜

多くの企業が目標の一つとして掲げ、憧れ、夢を見る言葉、「上場」。これを達成した企業は資金調達の規模が大きくなり、さらなる挑戦ができるとともに、社会的に認められたという箔が付く。何百万社とある日本企業のなかで、上場企業は約3,800社。非常に狭き門を突破した、選ばれし企業たちだ。 本記事では、デジタルシフトを実現しながら新規上場を果たした企業に焦点を当てていく。今回は、シニア女性をターゲットとした事業を手がける「株式会社ハルメクホールディングス」を取り上げる。同社は、2023年3月23日に東証グロース市場に上場した。初値は1,981円で公開価格の1,720円を上回った。

国内最大級恋活・婚活マッチングアプリ「Pairs」と三重県桑名市が連携。デジタル×自治体が恋愛市場に新風を起こす

現在、結婚に至るカップルの2割がマッチングアプリで出会っているという調査結果があるほど、マッチングアプリは私たちの生活に浸透し始めています。そんななか、2022年の11月に恋活・婚活マッチングアプリ「Pairs（ペアーズ）」を運営する株式会社エウレカと、三重県桑名市は「独身男女の出逢いの機会創出」などに向けた連携協定を締結し、少子化・未婚化の課題解決に共同で取り組むことを発表しました。具体的にエウレカと三重県桑名市はどのような取り組みをしていくのか。そしてデジタル時代に変化する恋愛の潮流とは？ 株式会社エウレカで、公共政策部 部長を務める長島 淳史氏と広報を担当する小野澤 翔氏のお二人にお話を伺いました。

【DX時代の賢いマイホーム購入術】TERASS 江口CEOとモゲチェック 塩澤COOに聞く、不動産および住宅ローンの選び方

あらゆる業界でDXが進む現代。紙と電話が業務の大勢を占めていた銀行と不動産業界においても例外ではありません。今回お話を伺ったのは、次世代不動産エージェントファーム「TERASS」の代表取締役CEOを務める江口 亮介氏と、住宅ローン比較サービス「モゲチェック」を運営するMFS取締役COOの塩澤 崇氏。DX時代に不動産の世界はどう変化したのか？ そんな時代において不動産を購入する際のポイントとは？ それぞれの視点から語っていただきました。

小売業界に求められるこれからのマーケティングDXとは何か。オンラインイベント「オプトマーケティングカンファレンス」レポート

2022年11月10日、「小売業界に求められるこれからのマーケティングDX」をテーマに、オンラインイベント「オプトマーケティングカンファレンス」が開催されました。当日は、小売業界各社の豊富な事例やマーケティングDXに関するノウハウが紹介され、大きな盛り上がりを見せました。本記事ではそのなかから、オーダーメイドブランド「KASHIYAMA」でのDXプロジェクトによって明かされた「最適な顧客体験・接客の実現とは？ 小売マーケティングDXとCX」と、顧客行動の分析から成果をあげた「ららぽーとクローゼット」の事例が紹介された「商業施設におけるマーケティングDX」についてレポートします。

DXで「町のパン屋さん」と全国の消費者をつなぐ。「パンフォーユー」が担う、パン業界変革

「冷凍×IT」の技術で、パンをつくる人、売る人、食べる人、パンに関わるすべての人に対して新たなユーザー体験やDXの波をもたらしている「パンフォーユー」。代表取締役である矢野 健太氏が、ある冷凍パンメーカーと出会ったことから始まった同社は、2018年に「パンフォーユーオフィス」、2020年に全国のお客さまに地域のパン屋さんのパンを毎月お届けするサブスクリプションサービス「パンスク」、そして「パンフォーユーBiz」と、パンに関わるサービスを次々とリリースしています。地域のパン屋さんと全国のお客さまや事業者をつなぐプラットフォーマーとしての取り組み、そして今後の展望やミッションについて、矢野氏にお話を伺いました。

あえて国内市場に目を向けない！？ 中国企業の成功例から学ぶ海外戦略【中国デジタル企業最前線】

国をあげたデジタル化の推進により、デジタル社会の実装が急速に進展した中国。大胆なデジタルシフトを推し進めることで国内はもちろん国外でもシェアを伸ばし、世界的な躍進を果たす企業がある一方で、はじめから国外市場をターゲットに定めることで、成功している企業が現れています。今回は、あえて国内市場には目を向けない戦略で成功を収めた中国企業の事例から、日本企業の海外戦略として学べる点を探ります。

EVとメタバースが統合する未来。加熱する中国メタバース最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

昨年から多くの話題をさらい、今もその言葉をあちこちで耳にする「メタバース」。中国でもBAT※をはじめとする巨大IT企業がメタバース事業に進出し、多様なサービスを展開しています。今やアメリカとともにメタバース先進国となった中国の事例を読み解くことで、DXの手がかりを探っていきます。後編ではバーチャルヒューマンを使った企業プロモーションの姿、EVとメタバースが融合することで変化する人々の生活にフォーカスします。 ※BAT：B=バイドゥ、A=アリババ、T=テンセント

巨大IT企業参入で、加熱する中国メタバース最新事情・前編【中国デジタル企業最前線】

昨年から多くの話題をさらい、今もその言葉をあちこちで耳にする「メタバース」。中国でもBAT※をはじめとする巨大IT企業がメタバース事業に進出し、多様なサービスを展開しています。今やアメリカとともにメタバース先進国となった中国の事例を読み解くことで、DXの手がかりを探っていきます。前編ではメタバースの台頭で生じるマーケットの変化として、中国を代表する巨大IT企業のテンセント、バイトダンス、バイドゥの動きを解説します。 ※BAT：B=バイドゥ、A=アリババ、T=テンセント

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV（Electric Vehicle＝電気自動車）と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

自動車大国・日本がついに中国EV車を輸入。脅威の中国EVメーカー最新事情・前編 【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV（Electric Vehicle＝電気自動車）と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに、前後編の2回にわたって迫ります。前編は、自動車大国・日本さえも脅かす存在になるほど進んでいる中国EV市場の実情をお届けします。

中国版Shopifyは生まれるのか？ 中国MarTech市場の今を紐解く【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回フォーカスしたのは、DXの中核を担うMarTech領域です。MarTechの先進国であるアメリカと比較したときに、中国市場の優位性はどこにあるのか。なぜグローバル・プライマリーマーケットは中国のMarTech市場に巨額の投資を行うのか。中国のMarTech企業は、どのように分類できるのか。群雄割拠する中国MarTech市場の最前線に迫ります。

建築棟数が倍増し、広告費は半分に。UターンしたWebマーケティング専任担当者が建設業界に起こしたデジタルシフト

仕事の特性や長年の商習慣から、まだまだデジタルシフトが進まない業界は多い。もちろん全てをデジタル化すれば良いわけではないものの、デジタルを活用することで生産性が向上したり、新たな可能性が見つかることもある。 今回は、地方、中小企業を支援するソウルドアウト株式会社代表取締役会長CGOの荻原猛氏が、新潟の建築業界のデジタルシフトについて、坂井建設株式会社マーケティング部部長、Webディレクターの古川和茂氏にお話を伺った。

すべての企業がデジタルマーケティングを活用できる社会に SO Technologiesが開発する「集客ロボット」とは。

地方、中小・ベンチャー企業のデジタルマーケティング支援を加速させるべく、7月に誕生したSO Technologies株式会社。前半のインタビューでは、代表取締役を務める山家秀一氏に「人力を脱却しテクノロジーによってデジタルシフトを支援する」とのビジョンを伺った。後半では、具体的にどんな取り組みをしていくのかを紐解いていく。

徹底したデータ分析で、広告予算の適正配分を実現。 不動産業界に合う媒体評価を追求し、リアルとWebを繋げる。

日本全国 全ての企業をデジタルシフトするために 集客ロボットで「安く、簡単で、効果的な」デジタルマーケティングを実現する

日本企業のデジタルシフトを推進する上で、注目しなければならないのが、日本企業約400万社のうち99.7%を占める、地方、中小・ベンチャー企業だ。これらの企業のデジタルシフトを、どう成し遂げるのか？その課題に正面から向き合ってきたのが、地方、中小・ベンチャー企業に特化してデジタルマーケティングを支援し、2019年3月に東証一部上場を果たしたソウルドアウトグループだ。 今回は、同グループ取締役であり、テクノロジーに特化した連結子会社SO Technologies株式会社の代表取締役を務める山家秀一氏に、地方、中小・ベンチャー企業の現状や課題感、デジタルシフトを実現するためのビジョンについて、お話を伺った。

クライアントファーストを貫き、企業に選択肢を。地方のデジタルシフトを促進し、新たな市場を創出する。

「中小・ベンチャー企業が咲き誇る国へ」。ソウルドアウトでは、この志を共にするパートナーとの共創に取り組んでいます。今回は、ヤフー株式会社執行役員メディアカンパニーマーケティングソリューションズ統括本部長の赤星大偉さんと、ソウルドアウト株式会社取締役COOの伊藤雄剛さんにお話を伺います。

地方・中小企業の可能性が日本を輝かせる。 日本10年目のFacebookが取り組む、地方創生の一歩目。

「中小・ベンチャー企業が咲き誇る国へ」。ソウルドアウトでは、この志をともにするパートナーとの共創に取り組んでいます。「TALK」ではソウルドアウト社員と、志をともにするパートナー企業のみなさまの対談をお届けします。今回は、フェイスブック ジャパン執行役員でSMB（中小企業）担当の井上英樹さんと、ソウルドアウト執行役員でデジタルマーケティング支援事業、メディアの運用と仕入れ・テクノロジー開発を統括する伊藤雄剛さんにお話を伺います。

AI活用の有無で、生涯年収は10億円変わる！？「生成AI時代のリスキリングサミット2024」イベントレポート

生成AIの登場により個人の働き方やビジネスの現場が大きく変わるなか、時代の変化に合わせ新たなスキルを習得する「リスキリング」の必要性も叫ばれています。リスキリングの推進はテクノロジーの活用とも密接に関係しており、当事者だけでなく経営に携わる人にとっても喫緊の課題だと考えられます。このような背景のもと、DXやリスキリングを推進するための前提にある「経営ビジョンが描けていない」という課題を解決すべく、2024年9月11日・12日に「生成AI時代のリスキリングサミット2024」が開催されました。 今回は、本イベントのなかから、株式会社シナモン 代表取締役 Co-CEO 堀田 創氏と株式会社 Laboro.AI 代表取締役 CEO 椎橋 徹夫氏が登壇し、株式会社DX JAPAN 代表 植野 大輔氏がモデレーターを務めたセッション「AIと戦略：今、経営者が知るべき潮流と変革アクションプラン」と、株式会社デジライズ 代表取締役 茶圓 将裕氏と株式会社SHIFT AI 代表取締役 木内 翔大氏が登壇し、AINOW編集長／株式会社Cinematorico 共同創業者 兼 COO／Cynthialy株式会社 CCO 小澤 健祐氏がモデレーターを務めたセッション「AI時代を生き抜く - 変わるスキルと変わらないスキル」をレポートします。「AIと戦略」セッションでは、AI活用が進む現代において経営者が持つべき視点や組織論が語られ、「AI時代を生き抜く」セッションでは、AIを活用した上で、それでも人間に求められる能力とは何かが明かされました。

着想はムクドリの群れ。AIによる広告の大量生成・選抜、そして方針転換【生成AI時代の新たな広告制作 #4】

COTEN西谷氏に聞く、AI時代に歴史を学ぶ必要性【スタディサプリ教育AI研究所 所長・GUGA理事 小宮山氏による「AI時代の教育変革」連載 第3弾】

人とAIの共存が当たり前になっていく社会において、教育のあり方を再定義し、アントレプレナーシップ教育を推進する必要がある。この考えのもと、リクルート スタディサプリ教育AI研究所の所長であり、一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）で理事を務める小宮山 利恵子氏が、「AI時代の教育変革」をテーマに、対談を通じて教育現場の実情や事例を紐解く連載企画。第3回の対談相手は、「歴史を面白く学ぶコテンラジオ」の台本制作を手掛ける株式会社COTENの西谷 剛史氏です。 コテンラジオの放送以外にも、人類の叡智をまとめた誰もがアクセスできる「世界史データベース」の構築を進め、異なる価値観を知り異なるレンズで自分自身や社会を見つめ直す「メタ認知」の重要性を説くCOTEN。暗記科目として扱われがちな歴史を、AIが台頭する時代に学ぶ意義とは？ 知識偏重に陥らない、学びの楽しさ、必要性について考えます。

OpenAIに対抗。実業家 イーロン・マスク氏が率いる生成AI企業「xAI（エックスエーアイ）」〜海外ユニコーンウォッチ #17〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で、設立10年以内の非上場企業を伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほど珍しいという意味だ。かつては、MetaやX（旧、Twitter）もそう称されていた。本連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は、生成AIサービスを提供する「xAI（エックスエーアイ）」を取り上げる。イーロン・マスク氏が率いるxAIは、同氏がCEOを務めるテスラ社への技術供与の可能性も報じられている。

atama plusが、AI講師が教えるリアル塾「atama＋塾」のフランチャイズ展開を開始。AIにより個別最適化された学びを全国に届ける

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【リスキリング6選】AI・DX時代に必須の「リスキリング」を考える

「その変革に勇気と希望を」というコンセプトを掲げ、さまざまな企業のデジタルシフトに関する取り組みやサービスの背景をお届けするDigital Shift Times。その数ある記事のなかから、編集部独自の観点で「まず読んでほしい！」記事を厳選する特集企画。今回は、リスキリング（人材育成）にまつわる記事を6つ紹介いたします。 新たなスキルの習得を指す「リスキリング」は、AIやDXが話題となるなかで非常に注目されています。リスキリングについてさまざまな角度から取材した記事をお届けします。 ※紹介する記事の内容は取材時点のものです。

日本初 宇宙ベンチャーIPO、月面開発を目指す「株式会社ispace」 〜IPOから読み解く、デジタルシフト#7〜

多くの企業が目標の一つとして掲げ、憧れ、夢を見る言葉、「上場」。これを達成した企業は資金調達の規模が大きくなり、さらなる挑戦ができるとともに、社会的に認められたという箔が付く。何百万社とある日本企業のなかで、上場企業は約3,800社。非常に狭き門を突破した、選ばれし企業たちだ。 本記事では、デジタルシフトを実現しながら新規上場を果たした企業に焦点を当てていく。今回は、月面開発を目指す「株式会社ispace」を取り上げる。同社は、2023年4月12日に東証グロース市場に上場した。初値は1,000円で公開価格の254円を上回った。

Web3時代の檀家制度!? 「寺DAO」。NFT購入で寺院と伝統職人を継続的にサポート

Web3を理解するキーワードの一つである「DAO（Decentralized Autonomous Organization、分散型自律組織）」。管理者が存在しない非中央集権型の新しいコミュニティであり、昨年にはデジタル庁も独自のDAOを立ち上げてニュースになりました。今回はDAOの仕組みを応用して、寺院と伝統職人の継続的なサポートを行う「寺DAO」を共同運営するフレームダブルオーの代表取締役社長 原 麻由美氏と同社CTOのaggre氏に、DAOと従来のコミュニティの違いについてお話を伺いました。

Web3時代の多目的コミュニケーションツール「Status」 〜Web3サービス徹底解説 #3〜

「Web3（Web3.0）」とは、ブロックチェーン技術を活用した新しいインターネットを指す概念だ。管理者を必要としないことから「分散型インターネット」とも言われている。中央集権型の「Web2.0」とは大きく異なり、インターネットに革命をもたらすと期待され、近年、注目を浴びている。この連載では、そんなWeb3に関連するサービスを紹介していく。今回は、多目的コミュニケーションツール「Status」を取り上げる。

精神疾患の治療をアプリで。emolが見据える“デジタル治療”の未来

日本国内において精神疾患を有し、通院などをしている患者数は年々増加しています。しかし、医師にとっての費用対効果の低さから適切な治療が進んでいない現状があることも事実です。それらの状況を打破する可能性があると考えられているのが、スマートフォンのアプリなどを利用して行う「デジタル治療」です。海外ではすでに多くのアプリが治療用として国の認可を受けていますが、日本ではデジタル治療として認可を受けているアプリは未だ三つしかありません。 現在、日本でこの領域に取り組んでいるのが、AIキャラクターと会話することで感情を記録し、メンタルヘルスをサポートするアプリ「emol（エモル）」を運営するemol株式会社です。同社は「物事の受け取り方や考え方の歪みを改善し、柔軟な捉え方に基づいて行動する」という認知行動療法に着目し、その療法を取り入れた精神疾患治療用アプリを開発中。今回は、同社でCEOを務める千頭 沙織氏にemolの開発経緯や、精神疾患のデジタル治療市場の動向、今後の展望についてお話を伺いました。

VTuber領域で2社目、VTuber事務所「ホロライブ」運営のカバー上場。 〜IPOから読み解く、デジタルシフト #6〜

多くの企業が目標の一つとして掲げ、憧れ、夢を見る言葉、「上場」。これを達成した企業は資金調達の規模が大きくなり、さらなる挑戦ができるとともに、社会的に認められたという箔が付く。何百万社とある日本企業のなかで、上場企業は約3,800社。非常に狭き門を突破した、選ばれし企業たちだ。 本記事では、デジタルシフトを実現しながら新規上場を果たした企業に焦点を当てていく。今回は、VTuber事業を手がける「カバー株式会社」を取り上げる。同社は、2023年3月27日に東証グロース市場に上場した。初値は1,750円で公開価格の750円を上回った。

クルマがスマホ化！？ ソニー・ホンダのEV「アフィーラ」が「移動」の概念を変える

2023年1月に開催された、世界最大級といわれるテクノロジーの見本市「CES 2023」でソニー・ホンダモビリティが発表した新ブランドの「AFEELA（アフィーラ）」。会場ではセダン型のプロトタイプのモデルが展示され、大きな話題を呼びました。洗練されたミニマルデザインの車体前面に外部とのコミュニケーションが取れる「メディアバー」を搭載した姿は、まさに未来そのもの。「高付加価値EV」をコンセプトにした AFEELAとは、どのようなEVなのでしょうか。「移動空間を感動空間に進化させる」と語る、代表取締役会長兼CEOの水野 泰秀氏を直撃しました。

GAFAMで進む、オフィス復帰。「生産性」にまつわる、経営層と社員間のギャップとは

コロナ禍をきっかけにリモートワークが広く普及しましたが、パンデミックの終焉に伴い、オフィスワークへの復帰（Return to Office＝RTO）を試みる企業が増えています。GAFAM（※1）らテック大手各社の対応はハイブリッドワークも含め企業ごとに分かれていますが、社員たちがオフィス復帰に反発する事例も出ています。その要因は、オフィス復帰を進める経営層と、リモートを求める社員間での「生産性」の認識のギャップにあるようです。 では、GAFAMなどの経営層はなぜオフィス復帰を促進しているのでしょうか。今回は、シンガポール在住ライターで、グローバル企業の動向に詳しいLivit Singapore CTOの細谷 元氏に、GAFAMを中心とするテック大手の働き方の動向とその理由を解説していただきました。

【DX格差拡大中 #3】DXがうまくいかない企業が抱える「闇」とは何か。DX後進国である日本企業の現在地

DXはもはや、企業にとって欠くことのできない重要な経営課題であり、多くの企業がDXの必要性を実感しています。しかしながら、DX推進がうまくいっている企業は一握りに過ぎません。これまで、100社を超える日本企業のデジタルシフトを支援してきたデジタルシフト社の取締役CTOの山口 友弘氏とDX開発事業統括責任者である野呂 健太氏とは、コロナ禍を経てDXがバズワードとなっている状況下において、「企業間の『DX格差』は拡大している」と語ります。 DX格差が生じる理由はどこにあるのでしょうか？ そして、その差を埋めるための一手とは――。DXの最前線を走るプロフェッショナルが、全4回にわたってお届けする連載対談企画。第3回は、同社に舞い込む依頼案件やDXの市況をもとに、DXがうまくいかない三つの事例を紹介。それらの企業が抱える闇を徹底解剖するとともに、光明を見つけるためのヒントを二人が探します。

来たるべき79万人のIT人材不足に日本はどう対応する？ ハイブリッドテクノロジーズ ミン氏×パーソルキャリアCTO岡本氏が語る「ベトナムのオフショア開発の強み」

少子高齢化の影響により2030年には約79万人のIT人材が不足すると試算されている日本。そのような背景で以前より行われてきたのが、開発拠点を海外に移す「オフショア開発」です。今回、日本とベトナムのリソースを融合させた新しい「オフショア開発」を行う、ハイブリッドテクノロジーズの代表取締役社長であるチャン・バン・ミン氏と、パーソルキャリアでCTO（Chief Technology Officer）を務める岡本 邦宏氏の特別対談が実現。経済発展著しいベトナムでのオフショア開発にはどのようなメリットがあるのか。お二人の対談を通じてその魅力を解き明かします。

【デジタルリスク対策のプロに聞く】企業ブランドの失墜を防ぐ、SNS炎上対策

さまざまなSNSの普及により、企業などの組織だけではなく、個人も情報をどんどん発信できる現代。それにともなって、多くの人々の拡散によって企業側が炎上トラブルに晒される機会も多くなっています。今回は、企業のリスク管理担当者やリーダーが知っておきたい、SNSの炎上トラブルの傾向や対応方法について、SNSなどのソーシャルリスクに詳しい株式会社エルテスの國松 諒氏にお話を伺いました。

【成長戦略としてのIPOを考える】IPO支援のプロが教える「IPOのリアル」

IPOを取り巻く環境の変化が激しい現在、IPOをロードマップに据えるか否かの意思決定を含め、自社の成長戦略としてIPOをどのように位置づけるのか。そして、IPOへ向けて、していくべきこと、してはいけないことの整理に悩む経営者も多いのではないでしょうか。そんな議題に答えるべく、2023年2月6日、株式会社バンカブルが主催するウェビナー「成長企業が知っておきたい、IPOの肝 ～最新トレンド・ロードマップと優良財務体質へ向けた新たな投資手法とは？」が開催されました。 株式会社KIC 取締役の伊藤 俊哉氏と株式会社バンカブル 代表取締役社長の髙瀬 大輔氏が登壇し、前半は伊藤氏からIPOの最新トレンドやIPOに向けた戦略などが語られ、後半には髙瀬氏より広告費に特化した分割・後払い（BNPL）サービス「AD YELL（アドエール）」についての紹介がありました。本記事では、このウェビナーの内容をレポートします。

リスキリングなくして日本の未来はない。Schoo CEOとキラメックス代表に聞く、将来の見通しが困難な時代のキャリア戦略

今後5年間で1兆円の予算を「リスキリング」に投入することを発表した岸田政権。DXの推進やAIの発展により仕事の形が大きく変わることが予想される将来に備え、リスキリングの実施は急務といわれています。社会人になっても常に学び続ける必要のある時代において、私たちはキャリア戦略をどのように捉えるべきなのか？ 365日オンライン授業をライブ配信する株式会社Schooの森 健志郎CEOと、オンラインプログラミングスクールTechAcademyを運営するキラメックス株式会社の樋口 隆広代表の意見を伺います。

老舗パンメーカー神戸屋の変革。自社のパンを売らないサブスクサービスを展開〜DXビフォーアフター #1〜

2018年に経済産業省がデジタルを活用するための専門チームを設立し、民間企業にも推進を呼びかけたことで「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉が急速に普及しました。今では日本全体でDXの必要性が叫ばれるようになっています。 しかし、言葉だけが先行し、あらためて「DXとはどういう意味か」と尋ねられると回答に困る方も少なくないかもしれません。DXとは、単にデジタルを導入するだけでなく、デジタルを活用したうえで新たな価値を創出することを指し、そのためにもビジネスモデルや企業文化を変革することが重要となります。このような本質的な「DX」は、まだ前例が少なく、自社に置き換えてイメージすることは難しいかもしれません。 「DXビフォーアフター」では、1つの企業の「DX」前後の業態を比較し、DXを実現した事例を解説します。今回取り上げる企業は、パン・洋菓子の製造販売やレストランの運営などを手掛ける「株式会社神戸屋」です。

代表のAIクローンからのコメントも！AIクローンの社会実装を目指す「株式会社オルツ」〜IPOから読み解く、デジタルシフト #18〜

多くの企業が目標の１つとして掲げ、憧れ、夢を見る言葉、「上場」。これを達成した企業は資金調達の規模が大きくなり、さらなる挑戦ができるとともに、社会的に認められたという箔が付く。何百万社とある日本企業のなかで、上場企業は約3,800社。非常に狭き門を突破した、選ばれし企業たちだ。 本記事では、デジタルシフトを実現しながら新規上場を果たした企業に焦点を当てていく。今回は、AI事業を手掛ける「株式会社オルツ」を取り上げる。同社は、本日、2024年10月11日に東証グロース市場に上場した。

【GX・サステナブル5選】東証カーボン・クレジット市場創設から1年。企業の脱炭素への取り組みは進んでいるのか？

「その変革に勇気と希望を」というコンセプトを掲げ、さまざまな企業のデジタルシフトに関する取り組みやサービスの背景をお届けするDigital Shift Times。その数ある記事のなかから、編集部独自の観点で「まず読んでほしい！」記事を厳選する特集企画。今回は、GX（グリーントランスフォーメーション）・サステナブルにまつわる記事を5つ紹介いたします。 世界中で地球温暖化への対策が喫緊の課題とされるなか、日本では2020年10月、当時の菅義偉内閣総理大臣が所信表明演説において、2050年までにカーボンニュートラルを目指すと宣言し、この目標の達成に向けてさまざまな取り組みが進められています。その1つに「J-クレジット制度」があります。これは省エネ設備や再生可能エネルギーの導入によるCO2などの排出削減量を国が認証し、売買できる制度です。東京証券取引所も2023年10月、この売買に対応したカーボン・クレジット市場を正式に開設しました。市場創設から1年が経つ今、あらためてGX・サステナブルについてさまざまな角度から取材した記事をお届けします。 ※紹介する記事の内容は取材時点のものです。

「運転資金」ではなく「成長資金」。「新しい金融」を提供する 2 人の経営者が描く、スタートアップの成長戦略

スタートアップの成長戦略に欠かせないのが「ファイナンス」です。プロダクトやサービスの開発や人材の採用、顧客を集客するための広告など、成長段階に合わせて適切に運転資金を調達していく必要があります。 一方で、スタートアップは不確実性が高く、それゆえに銀行などの金融機関からのデット（負債）ファイナンスがしづらいという側面もあります。また、ベンチャーキャピタル（VC）によるエクイティ（資本）ファイナンスも資金調達の手段に挙げられますが、上場後はその対象から外れてしまうことが課題でした。 こうしたなか、新しい金融の形でスタートアップを支援するのは、固定利回りの資産運用サービス「Funds」を提供するファンズ株式会社と、デットでもエクイティでもない第三の選択肢である「AD YELL」を提供する株式会社バンカブルです。 今回は、ファンズ株式会社 代表取締役CEOの藤田 雄一郎氏と株式会社バンカブル 代表取締役社長 髙瀬 大輔氏による対談を通じ、日本の金融市場における課題や、スタートアップの新たな資金調達の可能性について探っていきます。

リテールメディアの先駆け セブン‐イレブン・ジャパンが語る、日本におけるリテールメディアの現状と可能性

小売事業者が所有する「リテールメディア」に、今、世界的な注目が集まっています。専用のアプリにWebサイト、店舗のデジタルサイネージやレジのモニターまでを活用するリテールメディアは、広告と販促、両方の側面をもっています。 先進国のアメリカに対し、過渡期ともいえる日本のリテールメディアにはどのような可能性があるのか。2400万人以上のアプリ会員を持ち、他社に先駆けてリテールメディア運営を開始したセブン-イレブン・ジャパンの杉浦 克樹氏にお話を伺います。

【Digital Shift Times 5周年企画】「AI時代に生き残るSaaSとは」。SmartHR芹澤氏×DNX Ventures倉林氏による特別対談

2024年6月で5周年を迎えたDigital Shift Times。2019年から2024年の間で、DXにまつわるトレンドは大きく変化してきました。そのなかで今回は、2019年以降、話題を保ち続けているワードの一つである「SaaS」を取り上げます。 SaaSを代表する企業として、SaaSユニコーンのSmartHR 代表取締役CEOを務める芹澤 雅人氏と、アーリーステージのB2Bスタートアップ投資を行うDNX Venturesのマネージングパートナー倉林 陽氏による対談が実現しました。 日本でも成長率の高いSaaS企業の競争が激化し、生成AIがめざましい進化を遂げる時代において、どのようなSaaSが生き残るのか。経営者と投資家、SaaS黎明期から業界を見てきた両者が「これからの時代に生き残るSaaS」をテーマに意見を交わします。

【デジタル月間企画】日本は「デジタル敗戦国」から脱却できるか。岸田政権のデジタル政策

2021年から日本では「毎年10月の第一日曜日・月曜日」が「デジタルの日」、デジタルの日を含む「毎年10月」が「デジタル月間」と制定されています。Digital Shift Timesでは、2021年からデジタルの日やデジタル月間に合わせた企画を行ってきました。本年は、岸田政権が進めているデジタル領域に関する政策を振り返ります。 岸田政権は主要政策となる「新しい資本主義」の一つのテーマとして「デジタル社会への移行」を挙げており、そのなかで「行政のデジタル化」「マイナンバー制度の利活用」「デジタル田園都市国家構想の実現」「AIへの取組」の4項目を掲げています。本記事では、この4項目について、それぞれの現状の進捗や直近の動向を解説します。

ショートメッセージには気をつけろ！ 山岸純弁護士に聞く、最新ネット詐欺事情。

インターネットが普及し始めた90年代から存在するネット上の詐欺。近年ではAmazonや日本郵便など、実在する企業名を騙ってメールを送り、架空の代金請求や個人情報を抜き取る詐欺が主流になっています。スマートフォンの普及により誰もが詐欺に遭う可能性の高い現代において、我々はどのような対策を取ればよいのでしょうか？ 最新の詐欺事情に精通している山岸 純弁護士に、多様化する詐欺の手口から身を守るためのリテラシーについてお話を伺いました。

【Digital Shift Times 5周年企画】山口 周氏に聞く、AI時代の働き方の変化と「直感」を働かせるために必要なこと

2024年6月で5周年を迎えたDigital Shift Times。2019年から2024年の間で、DXにまつわるトレンドは大きく変化してきました。そのなかで今回は、「アフターコロナ／AI時代の働き方」にフォーカスします。 リモートワークからオフィスワークへの回帰、生成AIの劇的な進歩など、この数年で大きく世の中のすう勢は変わりました。時代の変化に伴い私たちの働き方はどのように変わるのか。 仕事や働き方について数多くの著書を持ち、アートや哲学を専門とされる山口 周氏とともに、デジタルホールディングス 上級執行役員：SVP グループCHRO（最高人事責任者）を務める石綿 純氏が新時代の働き方を考察します。

【アフターコロナの観光戦略】日本のインバウンドに足りないブランド力とテクノロジー

新型コロナウィルスの「5類移行」に伴い、活況を取り戻しつつある観光業。ウィズコロナからアフターコロナの時代に移行したことで、多くの観光地が賑わいを取り戻しつつあります。インバウンド数もコロナ禍以前の2019年の基準に近づきつつある一方、オーバーツーリズムや少子高齢化による人手不足など解決しなければならない課題も残されています。2024年以降のインバウンド動向と課題を解決に導くテクノロジーについて、インバウンド戦略研究所の代表を務める清水 泰正氏に伺います。

サッカー元日本代表監督の岡田武史氏に訊く、AI時代を生き抜く教育【リクルート スタディサプリ教育AI研究所 所長・生成AI活用普及協会 理事 小宮山氏と探る、AI時代の教育変革】

人とAIの共存が当たり前になっていく社会において、教育のあり方を再定義し、アントレプレナーシップ教育を推進する必要がある。この考えのもと、リクルート スタディサプリ教育AI研究所の所長であり、一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）で理事を務める小宮山 利恵子氏が、「AI時代の教育変革」をテーマに、対談を通じて教育現場の実情や事例を紐解く連載企画。初回の対談相手は、2023年4月から学校教育の分野に乗り出す、サッカー元日本代表監督の岡田 武史氏です。 岡田氏は、愛媛県今治市に「FC今治高等学校 里山校（以下、FC今治高校）」を2024年4月に開校し、学園長に就任することを発表。「今の僕は『次世代のため、ものの豊かさより心の豊かさを大切にする社会創りに貢献する』という理念の実現のために動いています」と力強く語ります。日本を初めてワールドカップ本大会の舞台に導いた指導者は、どのような教育のビジョンを描いているのか。お二方の対談を通じその核心に迫ります。

【地方移住起業家による徹底対談】地方スタートアップの光と闇

未だ東京の一極集中が続くスタートアップの世界において、徐々にではありますが地方発のスタートアップが頭角を現すことも少なくない昨今。起業およびスタートアップという側面において地方と東京では、それぞれどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。今回、クリエイター・アーティスト向けにバックオフィスサービスを提供する、しろしinc. CEOにして瀬戸内VC共同代表を務める山田 邦明氏と、事業承継マッチングプラットフォーム「relay（リレイ）」を運営する株式会社ライトライトの代表取締役 齋藤 隆太氏の対談が実現。東京からそれぞれ岡山と宮崎に移り起業した二人から見た、地方スタートアップのリアルな現状を明らかにします。

「誰一人取り残さない」リスキリングモデルを考える【Reskilling for Japan 2023 イベントレポート】

テクノロジーの急速な進化に対応すべく、新しい知識や技術を学び直す「リスキリング」が世界的に注目されています。日本においても、人手不足への対応や労働市場の活性化を目指すため、リスキリングが推進されています。この動きをさらに強めるべく、日本リスキリングコンソーシアムは2023年10月31日、「Reskilling for Japan 2023」を開催しました。本記事では、そのなかのパネルディスカッション「『誰一人取り残さない』リスキリングモデルとは？〜リスキリングがもたらす女性活躍と地方創生〜」をレポートします。 本セッションでは、総務省 情報流通行政局 地域通信振興課長 佐々木 明彦氏、デジタル庁 戦略・組織グループ参事官 吉田 恭子氏、一般財団法人地域活性化センター 内閣官房地域活性化伝道師 新事業企画室長 吉弘 拓生氏、日本マイクロソフト株式会社 執行役員 政策渉外・法務本部長 大島 葉子氏が登壇し、ジャーナリストの浜田 敬子氏が進行を務めました。女性活躍や地方創生というテーマを中心に、それぞれ異なる立場・視点から日本におけるリスキリングの実情と課題、そして展望が語られました。

【有識者対談】紙の名刺は本当に必要！？ 紙 or デジタル、DX時代の名刺の役割

DXの進む現代においても紙が主流であり続ける名刺の世界。各社からデジタル名刺サービスが提供されていますが、依然として紙の名刺には確固たる存在感があります。紙とデジタル、これからの時代の名刺はどうなっていくのか？ 紙の名刺でトップシェアを誇る東京オフィスサービスの郷 正義氏と、無限に交換できるデジタル名刺「リットリンク∞カード」を手がけるTieUpsの工藤 継太氏にお話を伺い、これからの時代の名刺のあり方について考えます。

スマホ不要の世界へ。大阪・関西万博で導入される生体認証。 日本の最先端を走る日立製作所とNECの取り組みとは？

2025年4月13日から10月13日までの184日間、大阪府大阪市此花区の夢洲で「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」が開催されます。今回のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」で、最先端の技術やサービスが一堂に会する予定です。そのなかでも「生体認証」の導入が注目を集めています。 「生体認証」とは、身体の特徴を用いて個人を認証する技術で、なりすましが難しく確実に個人を特定できることや、利用者側は手軽に認証できるというメリットがあります。 大阪・関西万博では、チケットの購入や日時の予約、各種サービスの利用などに生体認証が活用され、来場者にシームレスな体験が提供されます。そのような生体認証の研究・開発で最先端を走る企業が、株式会社日立製作所と日本電気株式会社（NEC）の2社です。本記事では、この2社の生体認証の取り組みや、ともに日本をリードする姿勢について紹介します。

NTTデータが「睡眠データ」を解析する狙いとは。東京・品川に2024年8月、スリープテックホテルを開業

2024年8月に品川にオープンした「ナインアワーズ品川駅スリープラボ Powered by NTT DATA（以下、ナインアワーズ品川駅スリープラボ）」。NTTデータとカプセルホテル事業を手掛けるナインアワーズの協業により生まれたこのホテルは、赤外線カメラ・集音マイク・体動センサーで睡眠中のデータを解析し、宿泊客は後日発行されるレポートにより睡眠状態を知ることができます。 国内大手のIT企業 NTTデータが、このタイミングでホテル事業に進出した理由はどこにあるのでしょうか。同社 第二インダストリ統括事業本部 食品・飲料・CPG事業部の横堀 涼氏と佐治 響氏に伺います。

【Digital Shift Times 5周年企画】フィナンシェ國光氏が語るWeb3の世界。「プラットフォーマーありきの時代から”個の時代”へ」

「分散型ネットワーク」「非中央集権的な構造」「NFTや独自トークンの普及」「個人間での送金やデータ販売が可能」といった特徴を持つWeb3の世界。一時は「暗号資産」「メタバース」といったキーワードとともに多くのメディアを席巻しましたが、その波が沈静化した今、あらためてWeb3ムーブメントを見直します。GAFAMに代表される巨大プラットフォーマーが覇権を握るWeb2（※1）の世界と比較して、Web3の世界に移行するとネット空間はどのように変化するのか。株式会社フィナンシェ 代表取締役CEO、株式会社Thirdverse 代表取締役CEO／Founderの國光 宏尚氏に伺いました。 ※1 Web2：2000年代中期以降に発生したムーブメント。それまでのWebサイトは閲覧がメインだったが、SNSをはじめとする双方向的、ユーザー参加型のサービスが数多く登場した。

過渡期を迎える中国EV自動車市場と自動運転事情 【2024中国のスマートEV自動車最新事情・後編】

前編では中国EV自動車市場において、日系自動車メーカーがどう巻き返しを図ろうとしているのかについて紹介しました。後編では、過渡期を迎えていると言われている中国EV自動車市場の現状と中国における自動運転事情について紹介します。

日系自動車メーカーは中国IT企業との連携でEV領域での巻き返しを図れるか【2024中国のスマートEV自動車最新事情 前編】

自動車のEV開発および普及という観点では、日本の先をいく中国市場。劣勢を強いられている日系大手自動車メーカーは、中国IT大手企業との連携を発表するなど、対応策を模索しています。今回は、中国スマートEV自動車市場における最新事情を紹介します。

世界初となる自動運転車 配車サービスを提供する「Waymo（ウェイモ）」 〜海外ユニコーンウォッチ #14〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほど珍しいという意味だ。かつてはMetaやX（旧、Twitter）も、そう称されていた。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は、自動運転車を開発する「Waymo（ウェイモ）」を取り上げる。自動運転技術で業界をリードする存在だが、2024年2月にはリコールを行ったことでも注目された。

2050年カーボンニュートラル実現のためには再生可能エネルギーの供給強化が必須。電力のピークシフトで、再エネを効率的かつ安価に活用する、ＬｏｏｏｐのDX戦略

再生可能エネルギーの最大普及を通じた「エネルギーフリー社会」を目指す電力会社のＬｏｏｏｐ。2022年には電力の市場価格と連動し、30分ごとに変動する料金単価に基づくプラン「スマートタイムONE」をリリースして、大きな話題となりました。 日本政府が推し進める2050年のカーボンニュートラル実現に向け、DXにはどのような可能性があるのか。電力小売事業「Looopでんき」のサービスを提供する同社の代表取締役社長 CEO 森田 卓巳氏にお話を伺います。

行列飲食店に「ファストパス」。導入後の変化と、テーブルチェックが目指す、飲食業界の構造変革

世界34か国・地域でレストランとゲストをつなぐプラットフォームを提供する「TableCheck（テーブルチェック）」。「Dining Connected 世界中のレストランとゲストを繋ぐプラットフォーム」をミッションに掲げ、飲食店、ユーザー双方にとって、より良いダイニング体験を提供することを目指し、2024年2月には、飲食店の優先案内サービス「TableCheck FastPass（以下、テーブルチェック ファストパス）」をリリースしました。 テーブルチェック ファストパスのリリース背景や新サービスの狙い、導入事例から見るダイナミックプライシングの可能性について、株式会社TableCheck 代表取締役社長CEOの谷口 優氏に話を伺いました。

モバイルバンキングサービスを提供する非銀行のフィンテック企業「Chime」 〜海外ユニコーンウォッチ #15〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で、設立10年以内の非上場企業を伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほど珍しいという意味だ。かつては、MetaやX（旧、Twitter）もそう称されていた。本連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。なお、昨今の市場環境を鑑み、本記事は特別に「設立10年以内」という制限を外してユニコーン企業として選出する。今回は、モバイルバンキングサービスを提供するフィンテック企業「Chime」を取り上げる。最近では、2025年にも上場するのではないかという観測が報じられた。

もはや衣料ブランドだけではない。日本企業がSHEIN＆Temuから学びたいこと

日本においても、SHEIN（シーイン）およびTemu（ティームー）など、中国系ECブランドの名前を耳にすることが多くなりました。2018年以降、中国から多くのECブランドやプラットフォームが海外市場への進出を模索しはじめており、中国系ECの海外進出はますます加速しています。 市場分析機関data.aiが発表した「2024年版モバイル市場年鑑」によると、SHEIN（シーイン）は、2023年の全世界のショッピングアプリダウンロード数で1位を獲得しており、続いてTemu（ティームー）が2位となっています。今回の記事では、SHEIN（シーイン）およびTemu（ティームー）の強さの秘密を紐解くことで、日本企業が学べる点を探ります。

ドローン・ロボット分野のプラットフォーマー「ブルーイノベーション株式会社」〜IPOから読み解く、デジタルシフト #15〜

多くの企業が目標の一つとして掲げ、憧れ、夢を見る言葉、「上場」。これを達成した企業は資金調達の規模が大きくなり、さらなる挑戦ができるとともに、社会的に認められたという箔が付く。何百万社とある日本企業のなかで、上場企業は約3,800社。非常に狭き門を突破した、選ばれし企業たちだ。 本記事では、デジタルシフトを実現しながら新規上場を果たした企業に焦点を当てていく。今回は、ドローン・ロボット事業を手がける「ブルーイノベーション株式会社」を取り上げる。同社は、国内ドローン企業では2社目として、2023年12月12日に東証グロース市場に上場した。初値は2,023円で、公開価格の1,584円を上回った。

【業界展望】UUUM社買収はなぜ起こった！？ 転換期を迎えた動画広告ビジネスの勝ち筋

多種多様な動画コンテンツを生み出し、もはや職業として確立されているYouTuber。なかでも、YouTuberビジネスにいち早く着目し、YouTubeチャンネルのサポートを中心に、インフルエンサーマーケティングや、グッズ・イベント事業、メディア事業などを展開する業界最大のマネジメント企業がUUUM社です。 そのUUUM社が、2023年8月にIT大手のフリークアウト社に買収され、業界に大きな衝撃を与えました。まさに、インフルエンサーマーケティングや動画広告市場の大きな転換点となる出来事といっても過言ではないでしょう。 企業とインフルエンサーの関係性、動画広告のあり方や必要性はどのように変わっていくのでしょうか。株式会社オプトにてコミュニケーションプランナーとして、様々な動画広告、動画市場をみてきた株式会社オプト プランニング統括室 コミュニケーションデザイン部の中村 駿介さんに、業界の行方や未来についてお話を伺いました。